2021年01月30日

緊急事態宣言延長へ 政府、2日にも判断

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。栃木県など新規感染者が減少している地域は解除も含めて検討する。
 延長幅は1か月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。

 厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を2月1日に開き、感染状況を分析した上で2日にも判断する。

 対象地域の感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で「足元で新規感染者の数が減ってきているからと言って予断は許さない」と述べた。

 政府は病床のひっ迫度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者が減っても入院患者数は簡単には減らない。医療体制のひっ迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。

 緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の11都府県。

 政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」への移行を宣言解除の目安としている。生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は1県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。

 延長幅は1週間や2週間などの小刻みには区切らず、1か月程度とする見通し。感染状況が改善されれば期間前の解除も検討する。昨年4月7日に発令した緊急事態宣言は5月6日を期限としていたが、31日まで延長し、25日に前倒しする形で全面解除となった。

 一方、新型コロナ対策の実効性を強化するための新型コロナ特措法と感染症法の改憲案が29日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉首相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、罰則規定を設けるなど、対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んだ」と述べた。

 本会議に続き、衆院内閣委員会で感染症の専門家を招いた参考人質疑も実施。2月1日に衆院を通過し、参院での審議を経て3日に成立する見通しだ。
                              産経新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:20| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月27日

2月末までの「緊急事態宣言」延長論強まる

 政府内で、緊急事態宣言の❝延長論❞がさらに高まっています。

 政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。

 さらに、26日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。

 政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも2月末まで、との見方が有力視されています。
                                   TBS系
posted by 鏑木歯科 at 10:02| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2度目のワクチン接種後は「陽性率0.01%」 イスラエルの速報値

 世界に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種を進めているイスラエルで、接種を済ませたグループが新型ウイルスの検査で陽性となる率は0.01%前後との速報データが報告された。

 イスラエルの医療保険システム、マッカビ医療サービスによると、米ファイザー製のワクチンの2回接種を完了した12万8600人のうち、2回目が終わって1週間以上経過した後の検索で陽性反応を示したのは20人にとどまった。

 ワクチンを共同開発したファイザーと独ビオンテックの臨床試験(治験)では、95%の予防効果が確認されている。

 陽性となった20人のうち、半数には慢性疾患があるという。要請者の症状は頭痛や咳、倦怠感などだが、入院した患者はいなかった。

 同国では人口900万人余りのうち、約250万人が1回目、約100万人が2回目の接種を済ませている。
                                                CNN
posted by 鏑木歯科 at 09:06| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする