2021年03月26日

「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ・・・首脳会談で安保連携を確認

 日米両政府は4月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース(希土類)や医薬品のサプライチェーン(供給網)模索など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。

 複数の政府関係者が明らかにした。両政府は安全保障分野については、16日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や外相会談での合意事項をもとに共同文書をまとめる。

 中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を強化することや、米国による核兵器を含む「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。

 また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。
                            読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 11:30| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本格運用「10月めど」に先送り マイカード保険証利用 田村厚労相

 田村厚労相は26日閣議後記者会見で、マイナンバーカードを健康う保険証として利用可能にする「オンライン資格確認システム」の本格運用開始に関し、「10月めどで計画している」と述べた。

 投書は3月下旬の開始を予定していたが、一部医療機関や薬局で実施中の施行運用で、患者の情報を確認できないなどの問題が出ていることを踏まえ、先送りする。

 4日から始めた施行運用では、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが相次いでいた。健康保険組合などによる加入者情報の入力ミスが主な原因とみられる。

 平井卓也デジタル改革担当相は26日の閣議後記者会見で「保険者が登録したマイナンバーの誤りは、3万件以上あった」としたうえで、5日時点でほぼ解消したことを明らかにした。
                                 時事通信社
posted by 鏑木歯科 at 11:13| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

70歳就業、準備進まず 中小の同一賃金も遅れ 雇用関連制度4月導入

 企業で働き方に大きな影響を与える雇用関連制度が4月1日に導入される。

 「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用だ。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるものだが、準備が進まない企業が多いのが実情だ。

 企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで集魚言うさせる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。

 厚労省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は昨年6月1日時点で3社にとどまる。みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、60代後半の就労希望がすべて実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があると分析。「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」と話す。

 改正法の施行を控え、4月1日から継続雇用の上限を70歳まで引き上げる地方銀行の百五銀行(津市)のような動きもある。ただ、帝国データバンクが先月実施した改正法施行への対応を問う調査では「考えていない」との回答が32.4%に達し、「わからない」も14.9%と多かった・

 一方、中小企業では「同一労働同一賃金」が4月から適用される。同一企業の世紀。非正規雇用労働者の間で、合理的でない賃金などの待遇格差を禁止する。昨年4月に大企業で導入され、パートの賞与が急増するなどの影響が表れた。

 全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対応できているのは中小企業の5割超にとどまると説明。「モデルケースを示して対応を促している。混乱が起きないようにしっかりとバックアップしたい」と語った。
                                 時事通信社
posted by 鏑木歯科 at 10:55| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする