2021年03月17日

宣言は21日解除へ、閣僚「効果薄れた…仕切り直しだ」

 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を固めた。18日に専門家の意見を聞いたうえで、政府対策品部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約2か月半で全面解除にこぎつけることになる。

 複数の政府関係者が16日、明らかにした。菅首相は17日に田村厚労相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌18日、専門家で作る基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。

 1都3県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占める。ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっている。閣僚の一人は16日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切りなおさないといけない」と述べた。

 政府はこれまで、予定通り21日だ解除できるかどうかを慎重に見極めていた。首相は16日、東京都内で記者団に「病床使用率など客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」と語った。

 政府は宣言解除に合わせ、感染再拡大の防止策として、
  1)ワクチン接種の推進
  2)変異したウイルスの対策強化
  3)監視のための検査拡充
  4)医療提供体制の充実
 を打ち出す予定だ。
                         読売新聞
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尖閣奪還、上陸を想定・・・中国けん制へ日米「共同演習」で一致

 岸防衛省は6日、オースティン米国防相と防衛省で会談し、沖縄県の尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致した。日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸空海軍が参加する予定だ。
 尖閣諸島が侵略された場合の奪還や、上陸を想定した役割分担などを確認する。領海侵入を繰り返す中国をけん制する狙いがある。
 岸氏は2プラス2後の共同記者会見で「米軍と自衛隊がともに行動する姿を示すことが抑止力の観点から重要だ」と語った。
                       読売新聞
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