7都道府県、まん延防止等重点措置に 緊急事態宣言から移行、７月１１日まで

　政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除き期限の２０日をもって解除した。

　このうち、東京多大阪など７都道府県は２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。起源は宣言延長の沖縄を含め７月１１日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、リバウンド（感染再拡大）阻止に全力を挙げる。

　西村康稔経済再生担当大臣は２０日のNHK番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「（新規感染者が）増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況を見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べた。

　すでに重点措置を適用中の５件のうち、首都圏の埼玉、千葉、神奈川は期限を７月１１まで延長する一方、岐阜、三重は解除。６月２１日以降の重点措置の対象地域は計１０都道府県となった。

　宣言から重点措置への移行は初めて。対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請。感染対策の徹底を条件に午後７時までの酒類提供を認める。ただ、知事にお判断で制限を設けることも可能だ。岡山と広島は移行せずに全面解除した。
　
　　　
　重点措置の対象地域で、知事は時短を要請・命令できる。従わない業者には２０万円以下の過料を科す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

木材高騰、国産も不足 ウッドショック、住宅建築に影響

　世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」の影響が広がっている。
　
　米国での住宅需要の高まりなどを背景に外国産材が値上がりし、国産材も不足してきたことで、住宅建築にも影響が出ている。屋内林業には追い風となりそうだが、急激な需要の変化に対応できていない。

　木材価格の高騰が顕在化し始めたのは今年３月ごろ。米国での新築住宅の増加に加え、新型コロナウイルスの影響から回復した中国でも木材需要が伸びたためだ。米国では製材価格がこの１年で３〜４倍に値上がりした。世界的なコンテナ不足で輸送費も上がった。

　その影響は国内需要の６〜７割を輸入に頼る日本を直撃した。輸入材が品薄となり、国産材にも波及。木造住宅の柱などに使う集成材はこの半年ほどで２割値上がりし、夏場には２倍になるとの見方も出ている。

　東京・木場などで木材商社を営む一條達雄さんは「今は変えるなら何でもいいという状況だ」と説明する。資材を確保できず工事が止まったり、調達費用が膨らみ資金繰りが悪化したりする工務店も出てきた。大手の住宅メーカーも「価格への影響を抑えるためコスト削減に尽くしている」と対応に苦慮する。

　一方、需要の伸びに対し、国産材の出荷量は追いついていない。価格高騰がいつまで続く紙等せず、増産に踏み切る動きは限定的だ。林業関係者は「今は国産材への引き合いが強いが、価格が落ち着けば輸入材に戻るだろう」と警戒する。

　全国森林組合連合会の淡田和宏さんは「長らく林業不況が続き、非血出不足で突発的な状況に対応できていない」と話す。今回の好機を生かせないことが、国内林業の厳しさを浮き彫りにした形だ。

　淡田さんは「これを機に国産材を安定的に調達するところが増えてくれれば」と期待を込める。現在は４割を下回る木材需給率を高めることが、ショックへの体制を強くすることにつながる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社　

千葉県警職員の接種、歯科医師が実施

　千葉県警が２１日から始める警察官ら職員への新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、千葉県歯科医師会は１６日、県警の要請に応じて歯科医師による接種を行うと発表した。
　県警は、一般職員を含めた計約１万２０００人への接種を８月中、下旬までに終える方針。同会などによると、接種は県警本部を会場に、五輪・パラリンピックのテロ対策にあたる警察官などを優先して行う。
　同会によると、歯科医師による大規模なワクチン接種は県内初めてで、２０日に講習会を予定している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　東葛