今後、64歳以下の人出もワクチンの大規模接種の予約ができるようになり、来週からは職場や学校などでも接種が可能になります。国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授に聞きます。
(Q、ワクチンのどこで受けるべきか。どのように考えるのがいいでしょうか)
病気などを持っている人は、かかりつけの医師のところに通っているでしょうから、そこで打っていただいたほうがいいと思います。それ以外の人は、このまま同じような状況で接種できるとは限らないので、打つタイミングがあれば、早めに打ったほうがいいと思います。
若い世代からは、副反応が心配という声が上がっています。ファイザーのワクチンを2回接種した人で、全身の倦怠感や発熱、頭痛といった反応が出た人の割合を見てみますと、高齢者に比べて、年齢が若い人のほうが多いという結果でした。
(Q、どうしてこのような結果になるのでしょうか)
ワクチンというのは体の中に異物を入れて、それに対する抗体、免疫を作るわけです。やはり若い人のほうが、そういったものに対する反応が強いので、副反応も強く出ます。ただ、抗体もしっかりできるということを知っていてほしいです。
(Q、市販の解熱剤とか鎮痛剤などを用意しておくのがいいのでしょうか)
あらかじめ、解熱剤や鎮痛剤を用意して沖野は、奨励されます。副作用の少ないという観点から「アセトアミノフェン」というのを進めますが、自分が使っている鎮痛剤があれば、それを使っていただいてもかまいません。副反応の症状ですが、ワクチンを打った翌日から強く出て、2,3日で収まります。しかし、長時間、症状が続く場合、例えば1週間続いたら、副反応ではないという場合がありますので、その時は病院へ行って相談してください。
妊娠を考える人の中には、ワクチン接種しても大丈夫かと心配する人もいるようです。厚労省は「妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方もワクチンを接種することができる」という見解を示しています。
(Q、これはどう受け止めればいいのでしょうか)
アメリカでは、少なくとも10万人を超える妊婦にワクチンを打っていて、副反応など大きなことは起きていません。むしろ妊婦が新型コロナに感染して重症化しやすいというリスクが高いといわれていますので、ワクチンを積極的に打っていただいてもいいと思います。ただ、妊娠して12週間ぐらいは、推奨される時期ではないので、その時期は外してもらい、これから妊娠を考えている人は、先に接種して免疫を獲得する。妊娠している方は、12週以降に接種していただいても、子供への影響はありません。ただあくまでも本人の判断ですので、先生と相談して、じっくり考えていただくのがいいと思います。
テレビ朝日系
2021年06月16日
2021年06月15日
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 重点措置に変更検討
政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聞いたうえで、了承が得られれば今週後半に決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)を脱している。
ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2のほうに安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。
このため、政府は宣言を解除しても、祷点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店の規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、、継続か午後7時までとする案などが検討されている。
政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高どまっているために慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。
朝日新聞
複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)を脱している。
ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2のほうに安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。
このため、政府は宣言を解除しても、祷点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店の規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、、継続か午後7時までとする案などが検討されている。
政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高どまっているために慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。
朝日新聞
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体 背景にSNS 過激化も
年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。
ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト(SNS)で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。
厚労省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内にある町では希望した12歳だ接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。
高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。ほかにも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がる筒ある。
SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子どもたちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。
早稲田大学の田中幹人教授(科学技術社会論)は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
時事通信
ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト(SNS)で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。
厚労省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内にある町では希望した12歳だ接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。
高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。ほかにも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がる筒ある。
SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子どもたちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。
早稲田大学の田中幹人教授(科学技術社会論)は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
時事通信