2021年06月04日

75歳以上医療費「自己負担2割」改革法成立 22年度後半から

 一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。急増する高齢者医療費の財源を支える若い人の保険料と税負担を軽くする狙いがある。2022年度後半から適用される。

 日本の公的医療保険制度では、診療代や薬代の井内患者が原則3割を負担する。75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、年金など収入が限られる高齢者の生活に配慮して原則1割と低く設定。現役並みの所得(単身で年収383万円以上)がある場合は3割負担になる。

 今回の改革では、現在1割負担の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上の場合に2割に引き上げる。施行後3年間、窓口負担の増加額を最大で月3000円までにおさえるまでに抑える経過措置も設ける。

 また、窓口が2割になっても、高額医療費を払い戻す制度があるため自己負担文は単純に2倍にはならない。厚生労働省の試算では、外来の自己負担が年4・7万円から7・7万円に、入院の自己負担が年3・6万円から4万円に増える。経過措置の間はさらに減額されるが、高齢者が経済的な理由から受信回数を減らす懸念も指摘される。

 一方、後期高齢者医療制度は、財源の9割近くを若い世代の保険料から支払われる「支援金」と税金で賄われる。75歳以上の医療費の増加に伴い、一人当たりの支援金は、年6万3700円(21年度)から7万9700円(25年度)に増える見通しだ。

 しかし、今回の制度改革で、25年度の支援金削減効果は一人当たり800円に過ぎない。国会審議では、与野党からさらなる改革を求める意見が出ていた。
                      毎日新聞
posted by 鏑木歯科 at 15:46| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに

 一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の西院の本会議で可決、成立した。

 少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

 改正により、23年度に定年を61歳とし、それ以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。また、定年の見直しに合わせて「役職定年制」を導入し、61歳に達した職員は原則として管理職から外す。給与については民間企業を参考に、それまで支給していた額の7割とする。
                           時事通信
posted by 鏑木歯科 at 14:27| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」

 東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日、「パンデミックのところでやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。

 尾身氏は2日にも国会で、「普通は(五輪開催は)ない。このパンデミックで」と指摘。「そもそも五輪をこういう状況におなか電産のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。

 与党内には受け止めの温度差がみられる。公明党の北側一雄・中央幹事会会長は「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」と語った。一方、自民幹部は「ちょっと言葉が過ぎる。(尾身氏は)それ(開催)を決める立場にない」とし、「(首相は五輪を)やるといっている。それ以上でもそれ以下でもない」と不快感をにじませた。

 野党側は尾身氏の発言を評価。共産党の志位和夫委員長は「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」と政府を批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表も「感染拡大の可能性が高い中で(五輪を)開くことは考えられないのは当然だ」と述べた。
                               朝日新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:13| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする