2021年06月15日

東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 重点措置に変更検討

 政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聞いたうえで、了承が得られれば今週後半に決定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」(感染爆発)を脱している。

 ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2のほうに安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

 このため、政府は宣言を解除しても、祷点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店の規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

 政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高どまっているために慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。   
                            朝日新聞
posted by 鏑木歯科 at 12:03| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体 背景にSNS 過激化も

 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。

 ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト(SNS)で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。

 厚労省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内にある町では希望した12歳だ接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。

 高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。ほかにも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がる筒ある。

 SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子どもたちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。

 早稲田大学の田中幹人教授(科学技術社会論)は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
                             時事通信
posted by 鏑木歯科 at 09:34| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする