このうち、東京多大阪など７都道府県は２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。起源は宣言延長の沖縄を含め７月１１日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、リバウンド（感染再拡大）阻止に全力を挙げる。
西村康稔経済再生担当大臣は２０日のNHK番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「（新規感染者が）増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況を見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べた。
すでに重点措置を適用中の５件のうち、首都圏の埼玉、千葉、神奈川は期限を７月１１まで延長する一方、岐阜、三重は解除。６月２１日以降の重点措置の対象地域は計１０都道府県となった。
宣言から重点措置への移行は初めて。対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請。感染対策の徹底を条件に午後７時までの酒類提供を認める。ただ、知事にお判断で制限を設けることも可能だ。岡山と広島は移行せずに全面解除した。
重点措置の対象地域で、知事は時短を要請・命令できる。従わない業者には２０万円以下の過料を科す。
時事通信社
