病床確保で法改正へ 政府、強制力ある措置新設

　政府は２８日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化に向け、法改正の検討に入った。
　緊急時にコロナ患者を受け入れる病床や、医師、看護師を迅速に確保できるよう、強制力のある新たなっ措置を設ける方向。流行「第５波」では病床がひっ迫し、自宅療養者が急増。自宅で適切な医療を受けられずに死亡する患者が相次いだ反省を踏まえ、対策を強化する。
　　

　政府は２月、感染症法を改正し、正当な理由なく病床確保などの協力要請を拒めば病院名を公表できるようにした。これまでに改正感染症法を活用した地域もあったが効果は限定的で、一定の強制力を持たせるべきだとの声が上がっていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

第６波備え 医師「課題多い」

　第５波では病床がひっ迫し、入院できなかったり、自宅で様態が急変したりして死亡する人が相次いだ。今月１日時点で、全国の自宅療養者は１３万５８５９人に上り、ほかに入院先調整中の患者も１７３８人いた。自宅療養者は約４分の１に減ったが、感染再拡大に備え、医療提供体制の整備が必要だ。

　「呼吸困難の中等症患者の病床も簡単に見つからず、危うい状態が続いた」。東京都文京区の「本郷ファミリークリニック」の吉田有法院長（４３）は、先月中旬から半月間、区の依頼で、２０〜５０歳代の患者約３０人の自宅に出向いて診察した。

　持病を抱え、重症化の懸念がある患者も自宅療養を余儀なくされた。高濃度の酸素を含む空気をつくる「酸素濃縮器」やステロイドの治療で症状が改善せず、救急車を呼んだこともあった。

　医療現場は、感染が広がる恐れがある冬に備え、病床確保や、自治体と地域の医師らが連携した療養者往診の形態強化などを求める。吉田院長は「独居の療養者の見守り強化など、対応すべき課題は多い」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

酒類提供２０時まで認める方向で調整 東京

　今月３０日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後９時までの営業時間の短縮を求めたうえで、午後８時までは酒類の提供を認める方向で、政府と調整に入ったことが分かりました。

　政府は今月３０日が期限の「勤給事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、すべて解除する方向で調整に入っています。これを受け東京都は、飲食店などに対して、営業時間の短縮要請を現在の午後８時までから、午後９時までに緩和した上で、午後８時まで酒類の提供を認める方向で政府と最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

　ただ、感染のリバウンドが危惧されることから、酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底などとの人所を受けた店で、時間や人数などの条件を付けることも検討しています。

　東京都など１都３県の知事は、宣言解除後の緩和策について、自治体に判断を委ねないよう、政府が基本的対処方針を明記することを求めています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレNEWS24