2022年01月31日

掲載産業相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策

 萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「友好的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

 トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。
                                   共同通信
posted by 鏑木歯科 at 14:03| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【追う!マイ・カナガワ】コロナ後遺症 長引く息切れやめまい「常にふわふわ宙に浮いた感じ」

 「後遺症患者は感染者と違って支援が不十分。療養が終わればそこから先は自己責任なのでしょうか?」。新型コロナウイルスの感染しょぷの後遺症に悩まされる患者からの投稿が「追う! マイ・カナガワ」取材班に寄せられた。感染拡大の波が繰り返されるとともに後遺症患者も増加する中、急拡大する新たな変異株「オミクロン株」が追い打ちをかけかねない。後遺症に苦しむ患者と、対応を模索する現場を負った。

 食欲不振、不眠や倦怠感、息苦しさ・・・感染から時間がたっても症状が続いているという。横浜市内の病院で後遺症治療を受けているという投稿者は「後遺症の治療にお金がかかって大変」と訴えた。

 後遺症の治療を受けても回復する見込みは少なく、治療費がかさんでいったという。入院中や療養中のコロナ患者の医療費は全額公費で賄われているが、後遺症の治療は一般の治療と同じく自己負担が生じる。「コロナ後遺症を認めてもらい国から治療費負担や障害認定に繋がれば」と望んでいる。

  コロナ後遺症.png

 ◆「ばい菌扱い」

 「感染後、常にふわふわ宙に浮いた感じで、力が出ないんです」。同じく後遺症に悩まされているというさいたま市の助成(34)にも話を聞いた。

 昨年1月に感染し、2月に保健所の指示で自宅療養を終えて職場に復帰したが、後遺症とみられる症状は治まらなかった。

 変異に気付いたのは復帰早々の通勤時。自宅から最寄りの駅までの間、毎朝駆け上がっていた階段を上ると息切れやめまいに襲われた。片道30分の道のりに1時間以上かかり、遅刻を重ねてしまった。

 何とか職場にたどり着いても「本当の苦痛はそこから始まりました」。データ入力でミスが相次ぎ、その都度、上司から「こっちも困るよ」ととがめられた。休暇を取っても回復せず、同庁には距離を置かれ、手に取った文房具に何度も消毒液を吹き付けられた。

 「❝ばい菌扱い❞されたことがとにかくショックで・・・」。2人の子供を養うため2年前に契約社員として入社した会社を退職する道を選んだのは、復帰からわずかハント以後のことだった。
                         神奈川新聞
posted by 鏑木歯科 at 10:24| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

施設・里親家庭で暮らす子供らの支援、「18歳上限」撤廃へ・・・自立可能か個別判断

 厚労省は虐待や貧困などで保護され、児童養護施設や里親の過程で暮らす子供や若者が支援を受けられる年齢の制限を撤廃する方針を固めた。現在は原則18歳、最長でも22歳で自立を求められるが、年齢ではなく自立可能かどうかで判断し、大人向けの支援に引き継ぐまで継続的にサポートを受けられるようにする。開会中の通常国会に児童福祉法改正案を提出する。

 厚労省によると、児童養護施設などで暮らす子供山加物は、2021年3月時点で全国に約4万2000人いるが、現行の児童福祉法では、施設などで暮らせるのは原則18歳までとなっている。継続的な支援が必要と判断された場合は最長、22才を迎える年度まで延長下のyだが、大半は高校卒業とともに自立を求められる。

 一方、施設などを離れたケアリーバーには頼れる大人がおらず、虐待を経験したことによる心身の不調などから、退学や離職に追い込まれたり、孤立や困窮状況に陥ったりするケースが少なくない。厚労省が21年に公表した実態調査では、5人に1人が施設を出た後、収入より支出の多い「赤字」の生活に陥っていた。また、自立を促すため、交流を控える施設もある。

 厚労省はこうした状況を踏まえ、年齢で一律に支援期間を区切るのではなく、対象となる子供や若者が自立可能かどうかに着目する必要があると判断した。

 具体的には、児童福祉法を改正して支援対象の年齢制限をなくす。継続的な支援が必要と判断した場合は、大人向けの就労支援や困窮者向けの給付金、医療機関につなぐまでの間、施設や里親の家庭、自立支援のための専門施設などで暮らせるようにする。支援の必要性は、都道府県や児童養護施設などが連携して判断する。

 厚労省はこのほか、施設などで暮らす子供や若者の進学や就職、自立語の生活の相談に乗る専門職の都道府県への配置を増やすほか、ケアリーバーに生活費を貸し付ける事業を拡充するなど、サポート体制を強化する。

 ■ケアリーバー
    虐待や貧困、親と死別で児童相談所に保護され、児童養護施設や里親の家庭などで育った社会的養護の経験者。保護(ケア)を離れた 
    人(リーバー)を意味する。厚労省は昨年、初の全国実態調査の結果を公表するなど、対策を強化している。
                          読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 09:28| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする