2022年02月28日

岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持 参院予算委員会

 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器共有)の検討を求める声が出ていることについて、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語った。

 自民党内には、核兵器の共有に関して、「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」(安倍晋三元首相)などの意見が出ている。
                              時事通信
posted by 鏑木歯科 at 17:28| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ、ロシアと協議で合意 前提条件なしと外相

 ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。

 ゼレンスキー大統領はベラルーシ大統領との電話会談後に声明で、「ウクライナの代表団は、ロシア代表団との協議を、プリチャチ川近くのベラルーシとの国境で前提条件なしに行うことで合意した」と述べた。

 ロシアは当初、ベラルーシ領内での協議を提案。ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻祖いたこともあり、ゼレンスキー大統領は交渉を拒否するとともに、他の場所で協議することを提案していた。

 ウクライナのクレバ外相は、協議が続いている間は戦争に関与しないとベラルーシから保証を得たと説明。「ロシアが何を話すか聞いてみよう」と語った。ロシアは軍事作戦の後退を余儀なくされて、前提条件を付けてこなかったとも述べている。

 一方で同外相は、プーチン大統領が核戦力の部隊を高度の警戒態勢においたことに関しては、交渉に圧力をかけようとしていると分析した。
                            REUTERS
posted by 鏑木歯科 at 08:25| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月27日

首都・中京・関西10都府県、まん延防止延長へ

 政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限としてまん延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため、延長幅は今秋にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
  現在のまん延防止等重点措置.png


 期限を延長する方向で検討しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。

 延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

 同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「10以上は解除したい。感染状況などをぎりぎりまで見極めて判断する」と話す。

 岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ち着き始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。
                            産経新聞
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