処理水の影響「小さい」 福島原発、調査継続 IAEA

　国際原子力機関（IAEA）は29日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、安全性を検証する調査団による最初の報告書をまとめた。

　報告書は処理水が放出された場合に放射線が人体に与える影響について、東電の分析結果を踏まえ、「日本の規制当局が定める水準より大幅に小さいことが確認された」と指摘した。ただ、安全性に関する最終的な判断は、放出前に発表するとも説明。当面結論を出さず、調査を続ける方針を示した。

　調査団は２月に訪日し、福島第１原発の視察や関係省庁、東電へのヒアリングなどを実施した。今後も放出までに行う調査のたびに２か月後に報告書を公表する。東電は、処理水を補完するタンクが満杯となる時期を、２０２３年夏〜秋ごろとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

韓国が竹島周辺を精密測量へ 日本は抗議

　勧告が、不法占拠する竹島（島根県沖の島町）の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが２６日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議し、韓国のユン・ソンニョル次期大統領が日本に派遣中の代表団側にも中止を求めた。小型の無人航空機「ドローン」を投入して詳細な島の地形や周辺海域のデータを収集し、防衛や党内の管理を強化する狙いがあるとみられる。

　

　政府関係者によると、調査は韓国の政府機関「国立海洋調査院」（KHOA）が主導。公式サイトで「２０２２年無人海洋調査」と題し、事業費約１億７千万円の計画を公表。入札を実施している。

　ドローンでしま上空から高解像度の写真を撮影し、立体的な精密測定が可能なレーザー照射をここなって海底地形や海流の状況なども含め詳細に調べる。韓国は陸部でも地形測量を進めているとされ、島防衛や管理強化に向け、蓄積したデータの分析・統合も加速するとしている。

　政府は竹島について外交ルートで継続的に抗議しており、今回の計画にも「日本の立場と相いれない」と中止を強く求めた。ユン次期大統領側が派遣し、事実上の政権移行チームとされる訪日団に随行する外務省関係者にも同様に抗議した。

　韓国は０１６年ごろから竹島周辺の調査を強化。観測装置を設置し、水面を航行する無人機「ドローン」など新機器も投入して観測を続けてきた。１８年にKHOAが調査報告書を公開し、１９年にも調査計画が判明しており、日本側はその都度、抗議して中止を求めてきた。「国連海洋法条約」では他国の領域で調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めている。竹島の調査も本来、日本側の同意が必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

国連総会が拒否権説明決議 ロシア年頭、８０カ国共同提案

　国連総会（１９３カ国）は２６日、安全保障理事会の常任理事国が挙保険を行使した場合、総会会合を開いて理由の説明を求める総会決議案について採決に付さず総意で採択した。主導したリヒテンシュタインによると、常任理事国の米国や英国、フランスに加え、日本やドイツなど計８０カ国以上が共同提案国として名を連ねた。念頭に常任理事国のロシアを置いている。

　　

　ロシアによるウクライナ侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して非難決議案を廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈。決議には、講師に説明責任を伴わせ拒否権行使の抑止や透明性の向上につなげる狙いがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信