梅雨明け直後の猛暑で熱中症のリスクが高まっているとして、日本救急医学会は28日、緊急記者会見を開き、予防に向けて注意を促した。特に「体が暑さに慣れていない今が一番危険だ」と強調した上で、高齢者らへの対応が重要になるとの見解を示した。
学会によると、2021年に熱中症で緊急搬送された人の56.3%は高齢者。熱中症で死亡した人ののうち高齢者の割合は高まる傾向にあり、年間死亡者数の8割超を高齢者が占めている。
学会は同日、梅雨明けで気温が上がり始め、身体が暑さに慣れていない時期に発症が増える傾向にあることを強調。気象庁と環境省が公表する「暑さ指数」や「熱中症警戒アラート」を参考にこの時期の不要不急の外出を控えるよう求めた。
また、熱中症の半数近くが屋内で発症する点を指摘。新型コロナウイルス対策で室内喚起に配慮しつつ、エアコンを調整して室内温度をこまめに確認するよう促した。マスクについては、周囲に人がいない屋外では外すなど着用にメリハリをつけることを訴えた。
さらに学会は、既往歴がある人や認知症の人、身体所為会社、家族や社会とのつながりが少ない独居者、経済的弱者も高齢者と同様、「熱中症弱者」に当たるとして、周囲が頻繁に連絡を取るよう提案した。
学会などは20年、熱中症予防に向けつぃつつの提言をまとめている。学会の横堀将司・日本医大教授は「高齢化もあり、非常に多くの人がなくなっている。節電を後回しにしてでも、室内ではできるだけエアコンを使ってほしい。この1週間は不要不急の外出を控えるよう強くお願いしたい」と訴えた。
毎日新聞
2022年06月29日
電力各社、発電所復旧に全力 供給力上澄み、予断許さず
記録的な高所で東京電力管内に「電力供給ひっ迫注意報」の発令が続く中、電力各社が捕集点検のために停止している火力発電所などの復旧を急いでいる。
供給力の確保が進み、30日以降は需要が改善に向かうとの見方もある。ただ、気温が予想を上回ったり発電所で突発のトラブルが発生したりすれば、供給はすぐに悪化しかねない。電力不足の回避へ予断を許さない状況が続く。
政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の捕集点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い6月27日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では節電要請の「前倒し」に追われることになった。
経済産業省のまとめでは、東電管内で28〜7月15日に計17か所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手JERA(東京)の姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、出力60万キロワット)の再稼働は6月29日から30日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来IGCC発電所(福島県いわき市、出力52.5万キロワット)が7月1日に、3日にはJERAの東扇島火力発電所1号機(川崎市、出力100万キロワット)が運転を再開。6月30日までに計約150万キロワット、7月15日迄には計やく60万キロワットの供給力が上澄みされる。
しかし、これらの運転再開の多くは、政府が7月以降の電力供給見通しを4月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。
政府は予定通り7月1日から、夏としては7年ぶりとなる全国規模の節電を要請する。ただ、大手電力からは「今の暑さは尋常ではなく、猛暑日が続くと通常以上に需要が増える『累積効果』も心配だ」との指摘が出ている。
時事通信社
供給力の確保が進み、30日以降は需要が改善に向かうとの見方もある。ただ、気温が予想を上回ったり発電所で突発のトラブルが発生したりすれば、供給はすぐに悪化しかねない。電力不足の回避へ予断を許さない状況が続く。
政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の捕集点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い6月27日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では節電要請の「前倒し」に追われることになった。
経済産業省のまとめでは、東電管内で28〜7月15日に計17か所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手JERA(東京)の姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、出力60万キロワット)の再稼働は6月29日から30日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来IGCC発電所(福島県いわき市、出力52.5万キロワット)が7月1日に、3日にはJERAの東扇島火力発電所1号機(川崎市、出力100万キロワット)が運転を再開。6月30日までに計約150万キロワット、7月15日迄には計やく60万キロワットの供給力が上澄みされる。
しかし、これらの運転再開の多くは、政府が7月以降の電力供給見通しを4月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。
政府は予定通り7月1日から、夏としては7年ぶりとなる全国規模の節電を要請する。ただ、大手電力からは「今の暑さは尋常ではなく、猛暑日が続くと通常以上に需要が増える『累積効果』も心配だ」との指摘が出ている。
時事通信社