日本が初の結核「低蔓延国」に かつては「不治の病」、欧米に近づく

　厚生労働省派０日、国内で２０２１年に結核との診断を受けた患者は１０万人当たり９．２人だったと発表した。初めて１０人を切り、世界保健機関（WHO）の分類で「低蔓延国」となった。

　明治から戦前にかけてけて結核は「不治に病」と恐れられ、１９７０年代の後半まで日本人の死因のワースト１０に入っていた。特効薬の登場や栄養状態の改善、感染対策によって、米国や英国の水準に近づいた。

　厚労省によると、国内で２１年に結核と診断された患者は１万１５１９人。死亡したのは１８４４人だった。新型コロナウイルスの流行による受診控えや保健所の繁忙による接触者健診の制限などにより、減っている可能性も指摘されている。

　人口１０万人当たりの新規感染者数（罹患率）は００年に３１．０人だったが、１５年は１４．４人と年々低下した。日本は２０年に低蔓延国入りを目指していたが、同年の罹患率は１０．１人とわずかに上回っていた。

　結核の典型的な症状は、たんの絡む関谷微熱、だるさが２週間以上続くことだ。ただ、高齢者では咳が出ないことが多く、発見の遅れにつながっている。放置すると、単に血が混じるようになり、半数の人がなくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

全国の「待機児童」2900人余り 1994年以来、過去最少 コロナ感染を懸念し保育所の利用を控えた保護者が増加

　保育園に入ることができない「待機児童」の数が全国で2900人余りとなり、過去最少を更新したことが分かりました。

　厚労省によりますと、今年4月1日時点の全国の田沖児童の数は2944人でした。

　前の年から2700人近く減り、統計を始めた1994年以来、過去最少となりました。

　その理由について厚労省は、
　　・コロナへの感染を懸念して、保育所の利用を控えた保護者が増えたこと
　　・少子化に伴い、利用する子供の数が減った
　ことなどを挙げています。

　一方で今後、女性の就業率の上昇やフルタイムで働く共働き世帯の増加などで、再び保育所の申し込みが増える可能性もあるとして、厚労省は引き続き保育の受け皿整備を進めていくとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS　NEWS　DIG

オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し

　政府は新型
コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初１０月中旬としていた予定を前倒しし、９月中にも接種を始める検討に入った。９月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。

　ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA.1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。

　国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えたすべての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。

　海外からの輸入は9月にも始まる見通しだが、開始当初は供給量を十分確保できない見込みだ。その場合、従来型のワクチンとオミクロン株対応のワクチンが混在する可能性がある。

　オミクロン株対応ワクチンをめぐっては、モデルナ社が開発したワクチンが8月中旬、英国で承認された。ファイザー社は米食品医薬品局（FDA）にオミクロン株の「BA.5」と従来株に対応した２価ワクチンの承認を申請している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞