2022年09月05日

1ドル140円続けば7.8万円増える家計負担 低所得世帯に影響深刻

 1ドル=140円の円安水準が続いた場合の今年度の家計の負担は、前の年より7万8000円あまり増えるとの試算が明らかになりました。

 試算によりますと、今月以降1ドル=140円の円安水準が続いた場合、今年度の家計の負担は政府の物価高対策によるおよそ軽減効果を含めても、前の年より平均で7万8438円増える見込みです。

 1ドル=130円が続く場合よりも8000円ほど増加します。

 電気・ガソリンなどのエネルギーや食料品の増加が大きく、低所得世帯への影響が深刻だとしています。

 みずほリサーチ&テクノロジーズは政府の対策に加えて、食品ロスの削減など「家計での工夫も負担軽減には重要」だと指摘しています。
                             テレビ朝日
posted by 鏑木歯科 at 14:00| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

難病患者に「登録者証」発行へ、各種手続きの手間・費用負担を軽減…対象は100万人超

 厚生労働省は、指定難病の患者が障害福祉サービスや就職支援を受ける際に使える「登録者証」(仮称)を発行する方針を固めた。重症度に関わらず取得でき、対象は少なくとも100万人を超える見込みだ。患者にとっては各種手続きのたびに診断書を用意する手間が省ける。登録すあ証発行をきっかけに患者情報を国のデータベースに集め、治療開発に生かす狙いもある。

 厚労省は、登録者証の制度化を、次期国会への提出を目指す難病法改正案に盛り込む方針だ。2024年度にも発行したい考えだ。

 登録者証は、潰瘍性大腸炎や筋萎縮性側索硬化症(ALS)、全身性エリテマトーデスなど、国の指定難病の患者が、氏名や病状などの情報を記載した文書を都道府県や政令都市に提出した上で取得する。薄い手帳型が想定される。

 現状では、難病患者が在宅介護などの福祉サービスや就職支援を受けようとすると、市町村やハローワークなどで手続するたびに、、難病の照明として診断書を提出している。

 登録者証があれば、診断書を入手するために医療機関に行く必要がなくなり、当事者の手間や費用負担を大幅に軽減できる。

 登録者証を発行する際に、患者から提出された病状の情報を、本人の同意を得て、厚労省はデータベースに蓄積する。診療履歴などの情報は入った別のデータベースと連結させ、病態鮮明や治療法開発の研究に活用する計画もある。

 これまでも、重症者の情報は医療費助成の手続きを通じ、国のデータベースに蓄積されているが、助成対象外の軽症者は十分に把握できていない。現在助成を受ける患者は約100万人だが、登録者証の対象は大幅に広がるとみられる。

 日本何by法・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「従来は重症度次第で支援の対象から外れる人がいたが、登録者証により難病患者全体の利便性が高まるのはありがたい。官民の様々なサービスに使えるようにしてもらうほか、根本治療や重症化を防ぐ治療の開発促進も期待したい」と話す。

 ◆指定難病=発病の仕組みが明らかではなく、治療法が確立していない長期療養が必要な病気で、国が難病法に基づき指定するもの。診断基準があり、患者数が人口の1000分の1程度を下回ることが指定の条件。338疾病に上る。重症度が一定程度以上の場合、医療費助成の対象となる。
                           読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 09:28| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする