希望する子供の数は２人未満 男女とも過去最少、社人研調査

　未婚者のうち、将来結婚する意向がある人が希望する子供の数は、男性が平均１．８２人、女性が同１．７９人だったことが９日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。

　

　いずれも過去最低で、女性の希望が２人未満となったのは初めて。将来結婚したい意思がある人は男女とも減少した。少子化と人口減に一層の拍車がかかる恐れがある。

　同研究所は「家族をつくる意欲が一段と下がった」と分析。「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が、将来の希望や以降に影響した可能性がある」と指摘した。

　調査はほぼ５年に１回実施。今回の２０２１年６月時点の状況を調べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

防衛費、海保予算も含めた算定方法の導入検討へ・・・「NATO基準」参考にGDP２％に

　政府は、防衛費の増額に際し、防衛相以外の予算を計上する「北大西洋条約機構（NATO）基準を参考にした算定方法を導入する検討に入った。海上保安庁などの安全保障に関連する予算を防衛関係費として一体的に位置づけるためだ。NATO加盟国は対国内総生産（GDP）比2％以上を目標としており、政府は新基準に切り替え、５年間で同水準を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。NATOが掲げるGDP比２％を目標とするには、同様の基準を参考にするのが妥当と判断した。NATOは、加盟国の国防努力を比較するため、GDP比の対象となる「国防関係支出」に含める項目を定めている。日本の防衛費には含まれない主な項目には、海保に相当する沿岸警備隊や国連平和維持活動（PKO）関連費、退役軍人らの年金などがある。

　この喜寿運を２０２２年度当初予算に適用すると、防衛費（約５．４兆円）に、海保予算（約２２００億円）や旧軍人遺族などへの恩給費（約１１００億円）などが加わり、防衛関係費は約６．１兆円となる。GDP比は１．０８％だ。補正予算を含む２１年度予算でみると、海保予算（約２６００億円）などを加えた防衛関係費は約６．９兆円で、GDPひ１．２４％となる。

　政府は、年４兆円を超える科学技術関係予算の在り方も見直す方向だ。関係予算のうち、文部科学、経済産業両省が６割強を占め、防衛相は４％だけだ。NATO基準では、軍事部分が明確な研究開発は国防関係支出として扱う。政府は、他省庁の所管でも、宇宙分野など防衛利用が見込まれる予算を防衛関係予算トスして計上できないかどうかの議論を本格化させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞