亡・新年会を「開催しない」が６１．４％、前年から９．０ポイント減少

　新型コロナ感染拡大から３回目の冬を迎える。第７波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられるなど、予断を許さない状態が続いている。
　東京商工リサーチ（TSR）は１０月３日〜１２日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施をアンケート調査した。これによると忘年会を「開催しない」企業は６１．４％で、昨年１０月の調査に比べ９．０ポイント減少した。
　都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県の７５．６％だった。以下、長崎県７４．０％、静岡県７３．６％岡山県７２．７％と続く。一方、最も低かったのは秋田県の３５．０％、次いで沖縄県の３９．６％だった。東日本でやや慎重な姿勢がうかがえる。
　１０月２６日から東京都は「Go To　Eatキャンペーン　Tokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ。

Q　貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）

　規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が６４．４％（５７６社中、３７１社）で、昨年１０月調査（７８．９％）より１４．５ポイント減少した。一方、中小企業は６０．９％（４０３５社中、２４６０社）で、昨年１０月調査（６８．９％）より８．０ポイント減少した。大企業と中小企業の差は３．５ポイントだった。

　コロナ禍で３回目の忘年会・新年会シーズンを迎えるが、宴会には慎重な対応が続いている。また、年末から年始に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」のいずれかが発令されても「開催する」と回答したのは、大企業が２．２％（１３社）、中小企業は５．７％（２３０社）だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TSR株式会社東京商工リサーチ

妊娠中から2歳児まで、切れ目なく保健師面談や支援…クーポン活用・一時預かりも検討

　政府が総合経済対策に盛り込む出産・育児の「伴走型相談支援」の概要が分かった。妊娠中から子供が２歳の段階まで切れ目なく自治体が相談やサポートに当たる体制を整える。必要な経費を国が補助する。経済対策は月内に決定し、今年度中にも希望する自治体で開始する方針だ。

　支援は、自治体に妊娠届を提出し、母子健康手帳が交付されたすべての妊婦が対象。手帳交付時に保健師や助産婦による面談の案内を受け、後日、面談後に出産準備に使えるクーポンを受け取る。自治体の判断で現金給付も可能とする。

　クーポンは新生児１人当たり１０万円分を軸に調整している。使い道は出産に備えた物品購入に加え、産前産後ケアや子供の一時預かり、家事支援などのサービス利用を検討している。

　その後も保健師や助産師が継続的に面接や自宅訪問などを行い、親に「伴走」する形で出産後も育児を助ける。地域のNPO法人や保育所の保育士の協力を得ることも想定している。支援内容の詳細は、自治体の裁量に委ねる方針だ。

　現在も自治体が妊婦や新生児の親を支援する制度はあるが、できるだけ同じスタッフが継続対応することで、精神的に不安定になりがちな産後の母親への支援を手厚くする狙いがある。クーポン支援を通じ、支援窓口の利用を促す効果も期待している。

　必要経費を２０２２年度第２次補正予算案に盛り込む。２３年度当初予算にも関連予算を計上する方向だ。２４年度以降も継続する場合は、恒久財源が課題となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

早くもコロナワクチン５回目接種始まる 接種間隔３カ月に短縮で 東京都大規模会場

　東京都で新型コロナの５回目のワクチン接種が始まりました。オミクロン株対応のワクチンとなります。

　今日からファイザーとモデルナ製ワクチンの接種間隔が５カ月から３カ月に短縮されることを受け、東京都は大規模接種会場で５回目接種を開始しました。

　対象者は、２回目から４回目の接種日から３カ月が経過した人です。

　重症化リスクが高い人や高齢者などは、今年５月から４回目の接種が始まっていました。

　一方で、３回目、４回目にオミクロン株対応ワクチンを接種した人は、４・５回目接種の対象外となる、ということです。

　感染者数が増加傾向となり、専門家から第８波への懸念の声が上がる中、都は、改めてワクチン接種を呼びかけています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNN　プライムオンライン