ふるさと納税赤字、自治体の２５％ １億円超の町も、穴埋めは交付税

　ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の４分の１自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。任期の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

　ふるさと納税は２００８年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を知事目る目的で始まった。寄付額のうち２千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。興かな返礼品が実質２千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の８３０２億円と当初の１００倍以上に膨らんだ。

　しかし、総務省が７月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけではなく、地方も含めて４分の１の自治体が赤字になっていた。

■１４１町村が赤字　１億円超える地方の町も

　東京２３区と２０の政令指定都市を除いた全国１６９８市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発想にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、２５％に当たる４２８市町村が赤字だった。

　町村だけを見ても、全国９２６町村の１５％に当たる１４１町村が赤字だった。赤字額が１億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が１億６千万円、広島県府中町が１億３千万円、京都府精華町が１億１千万円の赤字だった。

　制度の設計上、黒字になりようがない東京２３区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で２５億８千万円。次いで千葉県市川市の２０億５千万円、大阪府豊中市の１９億７千万円と続いた。

　寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で１５２億９千万円。２位は宮崎県都城市で１４６億１千万円、３位は北海道根室市の１４６億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の２０自治体だけで全体の寄付額の２割を占めていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

移住支援、子一人１００万円 来年度、支援金を加算 政府

　政府は２８日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、１８歳未満の子供を帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子１人当たり最大３０万円から１００万円に引き上げる方針を決めた。

　「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。２０２３年度から適用する。

　移住支援事業は、東京都２３区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）から２３区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、１３００弱の市町村で事業が実施されているという。

　現在は１世帯が移住する場合、１００万円以内の支援金に加え、帯同する子供１人当たり最大３０万円を加算している。金額は自治体によって異なるが、子供が１人いる世帯では最大１３０万円を支給している。２３年度はこれが２００万円になる計算だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

コロナ死者、最多４３８人 第８波で増加、感染２０万人

　国内で２７日、４３８人の新型コロナウイルスによる死者が報告された。過去最多で、１日の死者が４００人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は２０万８２３５人が確認され、１週間前と比べ１万８千人余り増えた。

　死者数は、１１月は２桁や１００人台が多かったが、流行「第８波」の拡大に伴い増加し、１２月は２００人台や３００人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は２３日の３７１人だった。

　２７日の都道府県別の死者は北海道３８人、神奈川３３人、埼玉２６人など。感染者は東京２万２０６３人、愛知１万５４４３人、大阪１万３９６２人など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信