新型コロナワクチンの予防接種法上の位置づけについて、厚生労働省は、13日に開く専門家分科会で見直しの議論をスタートさせる。現在は無料で受けられる「臨時接種」に位置付けられているが、来年3月までの期限を延長するか、接種費用に自己負担が生じる形に変更するか、検討を進める。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき、まん延を防ぐために緊急に無料で行う「臨時接種」として昨年2月に始まった。ただ、オミクロン株が主流になってからは感染者の死亡率が低下傾向にあり、欧米では感染対策が大幅に緩和されつつある。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、新型コロナの感染症法上の分類を2番目に厳格な「2類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるかどうかの検討を進めている。これと並行して、予防接種の位置づけも議論する。
専門家らは、接種の緊急性や効果の持続性などを考慮して議論を進める。予防接種法には、公費助成により無料または定額で受けられる「定期接種」という枠組みもある。院るる円座ワクチンは、一般には希望者が自己負担で受ける「任意接種」だが、65歳以上の人らは「定期接種」の対象になる。
有料になると接種率が低下する可能性が高いため、厚労省は新型コロナワクチンの位置づけをどうするか、慎重に検討する方針だ。
読売新聞
2022年12月10日
コロナ分科会専門家 年末年始に行動制限は求めず 尾身会長「感染抑制だけを目的にする時代は過ぎた」 「自主的な努力を」
政府はコロナ分科会を開き、年末年始の感染対策をまとめました。今年は行動制限などは求めません。
コロナ分科会 尾身茂会長
「今は基本的に社会を少しずつ回そうということですよね。間瀬園抑制だけを目的にするという時代も過ぎましたよね。(今までの知見を)十分活用して自主的に努力してください」
コロナ分科会は、今後の新型コロナの新規感染者数は全国的に増加が連続するとの見通しを示し、改めて感染対策をまとめました。
具体的には、▼オミクロン株対応ワクチンの早期接種▼医療ひっ迫を防ぐため、重症化リスクの低い人は抗原検査による検査と自宅療養をすること▼年末年始に備え抗原検査キットや解熱剤などの事前購入▼十分な喚起や規制前の事前検査などを挙げています。
去年の年末年始とは異なり、事実上の行動制限などは求めず、感染対策は個人の判断にゆだねる形となっています。
TBS NEWS DIG
コロナ分科会 尾身茂会長
「今は基本的に社会を少しずつ回そうということですよね。間瀬園抑制だけを目的にするという時代も過ぎましたよね。(今までの知見を)十分活用して自主的に努力してください」
コロナ分科会は、今後の新型コロナの新規感染者数は全国的に増加が連続するとの見通しを示し、改めて感染対策をまとめました。
具体的には、▼オミクロン株対応ワクチンの早期接種▼医療ひっ迫を防ぐため、重症化リスクの低い人は抗原検査による検査と自宅療養をすること▼年末年始に備え抗原検査キットや解熱剤などの事前購入▼十分な喚起や規制前の事前検査などを挙げています。
去年の年末年始とは異なり、事実上の行動制限などは求めず、感染対策は個人の判断にゆだねる形となっています。
TBS NEWS DIG
2022年12月07日
政府、出産育児一時金50万円程度に増額の方向で調整・・・来年から少子化対策強化狙い
政府は、出産時の保険給付金として子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入った。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。
加藤厚生労働相は6日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、21年度の平均出産費用(帝王切開などを除く正常分娩)は約47万円で、一時金の額を上回った。
出産時に脳性麻痺となった子どもに補償金を支給する参加医療保障制度の掛け金1万2000円を含めると、約49万円となる。厚労省は、少なくともこの水準まで一時金を引き上げる必要があると判断した。
岸田首相はかねて「少子化は危機的な状況にある」として、一時金の「大幅な増額」を表明していた。
23年度の増額分は、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者が負担する。24年度以降は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも財源の7%程度を拠出してもらう方針だ。
読売新聞
加藤厚生労働相は6日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、21年度の平均出産費用(帝王切開などを除く正常分娩)は約47万円で、一時金の額を上回った。
出産時に脳性麻痺となった子どもに補償金を支給する参加医療保障制度の掛け金1万2000円を含めると、約49万円となる。厚労省は、少なくともこの水準まで一時金を引き上げる必要があると判断した。
岸田首相はかねて「少子化は危機的な状況にある」として、一時金の「大幅な増額」を表明していた。
23年度の増額分は、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者が負担する。24年度以降は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも財源の7%程度を拠出してもらう方針だ。
読売新聞