ウクライナ外務省は26日、侵攻を続けるロシアについて、国連から追放するとともに安保理常任理事国の地位をはく奪するよう加盟国に呼びかける声明を発表した。
実効性は不透明だが、国際社会にロシアへの一層の圧力を求める意図がありそうだ。
1991年のソ連崩壊後、ロシアが継承国となる仁尾あたり、正式な手続きが踏まれなかったことを問題視している。声明はチェコとスロバキアが分離した際、必要なプロセスを経ていたと説明した。
その上で、「ロシアの行動は(国連加盟の条件である)平和愛好国の概念に反する」と主張。2014年のウクライナ軍事介入やこれまでの南・東部の一方的「併合」などを問題視した。また、日本の北方領土に対する「不法占拠」継続jも理由に挙げた。
時事通信社
2022年12月27日
中国、入国時の隔離撤廃 来年1月8日から コロナ感染拡大中に「正常化」へ
中国政府は26日夜、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。
中国国内では今月、3年近く続いた「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の2割近い約2憶50000万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味をなさない状態になっていた。
中国では現在、入国後5日間の指定施設での強制隔離に加え、3日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大8日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。
今月に入り、一部の地方都市ではなし崩し的に隔離期間が短縮されたとも報じられており、全国的な廃止も時間の問題とみられていた。長期化したゼロコロナ政策と感染拡大によって国内経済が低迷する中、中国政府は海外との往来再開によってテコ入れと「正常化」を図りたい考えだ。
中国政府は今回の決定の背景として、オミクロン株の致死率の低さや中国製ワクチンの普及率の高さを上げた。来年8日付で新型コロナの感染症分類を引き下げ、感染者の隔離も撤廃するほか、入国に際しては、48時間以内のPCR検査の陰性証明のみを求めることになる。
時事通信社
中国国内では今月、3年近く続いた「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の2割近い約2憶50000万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味をなさない状態になっていた。
中国では現在、入国後5日間の指定施設での強制隔離に加え、3日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大8日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。
今月に入り、一部の地方都市ではなし崩し的に隔離期間が短縮されたとも報じられており、全国的な廃止も時間の問題とみられていた。長期化したゼロコロナ政策と感染拡大によって国内経済が低迷する中、中国政府は海外との往来再開によってテコ入れと「正常化」を図りたい考えだ。
中国政府は今回の決定の背景として、オミクロン株の致死率の低さや中国製ワクチンの普及率の高さを上げた。来年8日付で新型コロナの感染症分類を引き下げ、感染者の隔離も撤廃するほか、入国に際しては、48時間以内のPCR検査の陰性証明のみを求めることになる。
時事通信社