大塚食品は１月１０日、「ボンカレー」が、世界最長寿のレトルトカレーブランドとして、ギネスワールドレコーズリミテッドによるギネス世界記録に認定されたと発表した。
「ボンカレー」は１９６８年（昭和４３年）、❝一人前入りで、お湯で温めるだけで食べられるカレー、誰でも失敗しないカレー❞をコンセプトに、革新的な独自技術により、それまで世の中になかった世界初の市販用レトルト食品として誕生した。現在もレトルトカレーの定番ブランドとして根強い人気を誇っている。２０２３年２月１２日の「れとるとかれー/ボンカレーの日」には発売５５周年を迎える。
誕生から約半世紀にわたり「ボンカレー」は、技術革新により常温で長期間保存できる製品と親しまれてきた。調理方法は、湯銭で３分から、２００３年には箱ごとレンジ調理へと進化している。具材に使用する野菜は国産のみ。またそれぞれの辛さにあったオリジナルブレンドのスパイスとカレー粉を使用していることも特徴だ。
大塚瀬食品では２０２３年１月中旬から、ギネス世界記録認定マークを入れた限定パッケージを順次出荷する。
大塚食品は、次のようにコメントしている。「『ボンカレー』は２０２３年２月１２日に５５周年を迎えます。今後も時代の変化、生活者の価値観の変化に対応し、進化を続けることで、生活者に貢献できる製品のご提案を行ってまいります。
食品産業新聞社ニュースWEB
2023年01月10日
中国人の解熱剤「爆買い」阻止へ、ドラッグストアに戸数制限など要請…厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスンp感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる戸数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。
厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話している。
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人他のために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいる。
読売新聞
厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話している。
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人他のために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいる。
読売新聞
米が沖縄に「離党即応部隊」創設へ・・・海兵隊を25年までに改編、対中抑止力を強化
米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離党有事に即応する「海兵沿岸連帯（MLR）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海岸進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日にワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した11年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を強化してきた。しかし、近年は中国が東シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょう部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。MLRはこの中枢を脱なう機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。
海兵隊は、計三つのMLR創設を予定しており、昨年3月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による２プラス２では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も指示を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配置が有力視されている。
MLRは有事に際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して隔離等へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の戦艦や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、MLRには中心的な役割が期待される。
海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、MLRに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の２０００人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約１万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。
南西諸島防衛をめぐっては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の旅団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。
読売新聞
複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した11年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を強化してきた。しかし、近年は中国が東シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょう部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。MLRはこの中枢を脱なう機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。
海兵隊は、計三つのMLR創設を予定しており、昨年3月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による２プラス２では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も指示を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配置が有力視されている。
MLRは有事に際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して隔離等へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の戦艦や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、MLRには中心的な役割が期待される。
海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、MLRに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の２０００人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約１万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。
南西諸島防衛をめぐっては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の旅団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。
読売新聞