2023年04月28日

コロナ入院5・8万人受け入れ態勢、5月8日に5類引き下げで9月末まで整備

 厚労省は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約8400医療機関で最大約5・8万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を9月末までに整える計画を発表した。

 新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「2類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。5類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。

 同省によると、現在は全国約4900医療機関で最大約5・3万人の入院が可能だ。各都道府県が政府に提出した移行計画がすべて実現すると、9月末までに、約8200ある全病院の9割に当たる約7400病院と、全国約6200か所の入院可能な優勝診療所のうち約1000か所で入院を受け入れる体制が整う。

 最大受け入れ患者数約5・8万人中、重症・中等度2患者は、これまでコロナ病床を提供してきた約3200医療機関で最大約2・3万人を受けいてる。軽症・中等症1患者は、受け入れ経験がない医療機関も含めた約5700機関で対応する。

 外来診療に対応する医療機関は5月8日時点で約2000増加し、約4・4万となる見込みだ。

 加藤厚労相は27日の記者会見で「各都道府県とよく連携し、着実に移行を進めていきたい」と述べた。

 新型コロナは感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ、2類相当で運用されてきた。

 政府は1月27日の新型コロナ感染症対策本部(本部長・岸田首相)で、危険な変異株の出現など「特段の事情」が生じない限り、5月8日に5類へ移行することを決定した。

 27日の厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会で以降に問題がないと確認されたため、加藤氏が同法に基づき、現在流行している新型コロナは5月7日をもって「新型インフル等」には該当しなくなると表明。同省は5類に変更する改正省令を28日に公布、5月8日に施行する。

 政府は27日に政府対策本部を持ち回りで開き、行動制限など政府・自治体によるコロナ対策の指針となってきた基本的対処方針を5月8日に廃止することを決定した。
                            読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:25| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月27日

アレルギーの原因除去した卵 広島大、ゲノム編集で作製

 遺伝子を狙い通りに改変するゲノム編集技術を使い、卵アレルギーの主な原因となるたんぱく質を取り除いた鶏卵をつくることに成功したと、広島大やキューピーのグループが26日、発表した。
 遺伝子を改変した影響による卵の異変は確認されなかったといい、さらに安全性を確かめる研究を進めて商品化を目指す。

 グループは、鶏卵に含まれるアレルギーの原因物質のうち、白身に含まれ、加工しても除去できない「オボムコイド」というたんぱく質に着目。ゲノム編集技術を使い、オボムコイドが鶏卵に蓄積するのにかかわる遺伝子を働かなくした鶏を作った。

 その鶏が産んだ卵を調べると、異常なたんぱく質は含まれていなかった。
                                       共同通信

 
posted by 鏑木歯科 at 08:17| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月26日

【日本の人口】50年後およそ8700万人に 2066年には1割が外国人 一方で❝出生率❞は減少ペースが加速 「日本の将来推計人口」厚労省公表

 50年後の日本に人口は、およそ8700万人になるとの推計を厚生労働省の研究機関がしましました。

 5年前の調査よりは人口減少のペースが緩やかになっているということです。

 厚労省は26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。

 国内の総人口は2020年時点で1億2615万人ですが、50年後の2070年にはおよそ8700万人まで減少するとの予測が示されています。

 前回の調査よりは400万人ほど減少のペースが緩やかになったということです。

 平均寿命が延びたことに加え、外国人の留学や就労目的での外国人が増えたことが大きな要因としています。

 外国人は、技能実習生制度などの受け入れが拡大したことにより、今後、年間でおよそ16万4000人ずつ増えていく推計となっています。

 前回の調査と比べても、およそ10万人ずつ多くなっていく計算です。

 このままいけば、2066年には外国人が日本の総人口の1割に達するとしています。

 一方で、1人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率は1.44から1.36に低下し、0歳から14歳までの人口は減少ペースが加速しています。

 厚労省は「人口減少は緩やかになったものの、歯止めをかけるためにも子育て政策の強化などについて議論を進めていきたい」としています。
                       テレビ朝日報道局
posted by 鏑木歯科 at 16:46| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする