秋田県内のJR在来線17駅で27日、ICカード「Suica」の利用が始まった。青森県と並び、スイカが使える駅がないJR東管内最後の「空白県」が解消した。
同日に始まったのは、岩手県も含めた3県の計45駅で、秋田県内はJR奥羽、羽越、男鹿線の計17駅。秋田県では同日朝、さっそくカードやスマートフォンの「モバイルSuica」をかざして改札を通過する利用客がみられた。
鉄道が好きで、始発列車に合わせてスイカを利用したという秋田市の小学6年の男児(11)は「小学1年のころから使えるようになるのを待っていた。ついに秋田で使えるようになって嬉しい」と笑顔だった。
秋田県の東西連絡自由通路「ぽぽろーど」では記念式典が開かれ、スイカ対応駅のある秋田、男鹿、湯上各市の市長らがテープカットで祝った。JR東日本秋田支社の井料青海士社長は式典に「大変お待たせした。多くの方にいろいろな場面で使っていただき、便利さを実感してもらいたい」と話した。
2023年05月29日
2023年05月24日
千葉の「第二湾岸道路」実現へ一歩 大混雑の「東関東道・京葉道路」救えるか!?6市が期成同盟会結成
千葉県は2023年5月19日(金)、臨海部に建設構想のある「新湾岸道路」について、千葉・市川・船橋・習志野・市原・浦安の6市とともに「整備促進期成同盟会」を設立すると発表しました。26日に最初の総会が開かれる予定です。
「新湾岸道路」構想は、東関東道・京葉道路及び並行する国道16号及び国道357号のバイパス道路として、海側に新たに高規格道路を設けるもの。千葉市や船橋市をはじめ各地で本来の交通容量を1日最大「3.8万台超過」している状況で、根本解決として新たな道路が求められてきました。
また生活道路としても使われる一般国道で、大型車混入率が平均以上に高くなっていることから、「中長距離トラックと地域利用の自動車を分離する」ことも課題の一つとされています。
2020年に国県で策定の「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」にも「第二東京湾岸道路」として調査中路線の扱いとなっています。
どこまで海側に出るのかなど具体的なルートについてはこれから検討されていきますが、臨海部では既存の都市計画で「既に街路幅で用地を確保し、四車線で暫定開通」済みの部分も各地にあり、その空き幅員を活用したルートとなる可能性があります。一方で、再生計画が進められている古来の干潟「三番瀬」の景観を同飛お伍していくかなどの課題も残されています。
工事へのGOサインとなる国庫事業化に当たっては、主に沿線自治体による概略ルート決定、都市計画決定及び環境アセスメント手続きという準備が必要です。今回の期成同盟会結成は、足並みをそろえて各段階の調査検討を進めていき為「本腰を入れた」格好となります。
乗り物ニュース
「新湾岸道路」構想は、東関東道・京葉道路及び並行する国道16号及び国道357号のバイパス道路として、海側に新たに高規格道路を設けるもの。千葉市や船橋市をはじめ各地で本来の交通容量を1日最大「3.8万台超過」している状況で、根本解決として新たな道路が求められてきました。
また生活道路としても使われる一般国道で、大型車混入率が平均以上に高くなっていることから、「中長距離トラックと地域利用の自動車を分離する」ことも課題の一つとされています。
2020年に国県で策定の「千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針」にも「第二東京湾岸道路」として調査中路線の扱いとなっています。
どこまで海側に出るのかなど具体的なルートについてはこれから検討されていきますが、臨海部では既存の都市計画で「既に街路幅で用地を確保し、四車線で暫定開通」済みの部分も各地にあり、その空き幅員を活用したルートとなる可能性があります。一方で、再生計画が進められている古来の干潟「三番瀬」の景観を同飛お伍していくかなどの課題も残されています。
工事へのGOサインとなる国庫事業化に当たっては、主に沿線自治体による概略ルート決定、都市計画決定及び環境アセスメント手続きという準備が必要です。今回の期成同盟会結成は、足並みをそろえて各段階の調査検討を進めていき為「本腰を入れた」格好となります。
乗り物ニュース
児童手当、18歳まで月1万円支給 対象を拡大 政府方針
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は児童手当について、新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。政府関係者が23日、明らかにした。
児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置づけで、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳〜小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することで検討しているほか、所得制限の撤廃も実施する方向だ。
現在の支給額は、所得制限の対象となる世帯を除き、0〜2歳が一律月1万5000円。3歳〜小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が月1万5000円となっている。中学生は一律1万円が支給されている。
少子化対策の財源については、社会保障費などの歳出改革のほか、幅広い世代が加入している医療保険と合わせて新たに集める方式が有力。児童手当の拡充に1兆2000億円を充てる方向。
毎日新聞
児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置づけで、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳〜小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することで検討しているほか、所得制限の撤廃も実施する方向だ。
現在の支給額は、所得制限の対象となる世帯を除き、0〜2歳が一律月1万5000円。3歳〜小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が月1万5000円となっている。中学生は一律1万円が支給されている。
少子化対策の財源については、社会保障費などの歳出改革のほか、幅広い世代が加入している医療保険と合わせて新たに集める方式が有力。児童手当の拡充に1兆2000億円を充てる方向。
毎日新聞