食物アレルギーがある児童生徒が全国の公立小中高校に約５２万人いることが、昨年度、９年ぶりに実施された大規模調査で判明した。２０１３年の前回調査より約１２万人増えた。激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒の数も増加した。教育現場では食物アレルギー対策が進むが、道半ばだ。
調査は公益財団法人・日本学校保健会（会長＝松本吉郎・日本医師会会長）が昨年、全国の香y率の小中高校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に実施。７７．６％に当たる２万５４６６校（児童生徒約８３０万人）から回答を得て、今年３月に結果をまとめた。同会は０４年と１３年、文科省の委託事業として同様の調査を実施。２２年は国の補助金を受けて同会の事業として実施した。
食物アレルギーのある児童生徒は、０４年調査では３２万９４２３人（回答校の児童生徒の２．６％）、１３年は４０万７５４６人（同４．５％）、今回は５２万６７０５人（同６．３％）。花粉症になると果物類のアレルギーの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる。
食物アレルギーはじんましんや咳、嘔吐などの症状を引き起こす。複数の症状が急激に出る漸新世のアナフィラキシーが起きることもある。
今回の調査ではアナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒の数も集計。０４年の１万８３２３人（同０．１４％）、１３年の４万３６２１人（同０．４８％）からさらに増え、５万１８８１人（同０．６２％）だった。アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は２６．８％だった。
朝日新聞
2023年06月30日
2023年06月26日
インフルエンザ、１０月にも流行か 南半球で増加、往来も再開 専門家「大規模化の恐れ」
週だ インフルエンザの感染拡大が続く中、早くも来期（今年秋〜来年春ごろ）の早期流行が懸念されている。
日本の流行予測に需要名南半球で患者が増えているうえ、新型コロナウイルス下で停滞した海外との人の往来も再開したためだ。専門家は例年より２カ月ほど早い１０月にも流行が始まり、規模も大きくなる恐れを指摘する。
南半球のオーストラリアは日本と季節が逆で、近く本格的な冬季に入る。豪州保険省によると、新型コロナ禍の２０２０，２１年は流行しなかったが、昨年６月に大規模なピークを迎えた。今年は患者が５月から急増し始めており、世界保健機関（WHO）によると、南米のチリやパラグアイなどでも増えているとみられる。
日本では、インフルエンザは１２月に流行入りし、１〜２月にピークを迎えることが多い。厚生労働省によると、新型コロナ拡大後は流行しなかったが、今季（２２年秋〜２３年）は３年ぶりに流行し、各地で集団感染が相次いだ。免疫のない人の増加やマスク着用基準の緩和などが要因とされる。
厚労省によると、今月１８日までの１週間に報告された１定点医療機関当たりの患者は１．２９人。２月中旬をピークに減少傾向が続くが流行も目安（１人）を依然上回る。流行は近く収まる見通しだが、今季の患者は同日時点で推計４３５．９万人に上る。
東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「世界的な流行状況は新型コロナ拡大前に戻った」と指摘。「国を超えた人の往来が再開し、ウイルスが南半球から日本を含む北半球に流入するリスクが高まった。来季の流行確率はかなり高く、免疫がない人が依然多いため、今季より大規模になる恐れがある」と警戒する。
慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「欧米の状況から考えると、１０月ごろから流行が始まり１２月初旬にかけピークを迎える可能性がある」と分析。「今季は小規模で済んだが、人の往来が活発になったことから、規模は過去数年で患者が最多だった１７〜１８年に近づく恐れがある。ワクチン接種を早めに受けてほしい」と訴えている。
時事通信社
日本の流行予測に需要名南半球で患者が増えているうえ、新型コロナウイルス下で停滞した海外との人の往来も再開したためだ。専門家は例年より２カ月ほど早い１０月にも流行が始まり、規模も大きくなる恐れを指摘する。
南半球のオーストラリアは日本と季節が逆で、近く本格的な冬季に入る。豪州保険省によると、新型コロナ禍の２０２０，２１年は流行しなかったが、昨年６月に大規模なピークを迎えた。今年は患者が５月から急増し始めており、世界保健機関（WHO）によると、南米のチリやパラグアイなどでも増えているとみられる。
日本では、インフルエンザは１２月に流行入りし、１〜２月にピークを迎えることが多い。厚生労働省によると、新型コロナ拡大後は流行しなかったが、今季（２２年秋〜２３年）は３年ぶりに流行し、各地で集団感染が相次いだ。免疫のない人の増加やマスク着用基準の緩和などが要因とされる。
厚労省によると、今月１８日までの１週間に報告された１定点医療機関当たりの患者は１．２９人。２月中旬をピークに減少傾向が続くが流行も目安（１人）を依然上回る。流行は近く収まる見通しだが、今季の患者は同日時点で推計４３５．９万人に上る。
東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「世界的な流行状況は新型コロナ拡大前に戻った」と指摘。「国を超えた人の往来が再開し、ウイルスが南半球から日本を含む北半球に流入するリスクが高まった。来季の流行確率はかなり高く、免疫がない人が依然多いため、今季より大規模になる恐れがある」と警戒する。
慶応大の菅谷憲夫客員教授（感染症学）は「欧米の状況から考えると、１０月ごろから流行が始まり１２月初旬にかけピークを迎える可能性がある」と分析。「今季は小規模で済んだが、人の往来が活発になったことから、規模は過去数年で患者が最多だった１７〜１８年に近づく恐れがある。ワクチン接種を早めに受けてほしい」と訴えている。
時事通信社
尾身氏「第９波始まった可能性」 コロナ巡り首相と意見交換
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は２６日、岸田文雄首相tと官邸で面会した。夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況について意見を交わした。終了後、尾身氏は「第９波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と記者団に語った。
冒頭で首相は「発生動向は緩やかな増加傾向。５類移行後の状況をどのように見ているか、夏に向けて感染防止のためにどう気を付けるか、意見を聞きたい」と述べた。
全国約５千の定点医療機関から１２〜１８日に報告された１医療機関当たりの新型コロナ感染者の平均は５．６１人。前週比はおよそ１．１０倍だった。ただ沖縄は１医療機関当たり２８．７４人と突出して多く、さらに増える可能性が指摘されている。
尾身氏は沖縄の状況について「医療提供体制が他県よりも乏しく、患者が一部の医療機関に集中している」と分析。コミュニティを大切にする生活硫黄式や、比較的低いワクチン接種率も影響している可能性があると指摘した。
共同通信社
冒頭で首相は「発生動向は緩やかな増加傾向。５類移行後の状況をどのように見ているか、夏に向けて感染防止のためにどう気を付けるか、意見を聞きたい」と述べた。
全国約５千の定点医療機関から１２〜１８日に報告された１医療機関当たりの新型コロナ感染者の平均は５．６１人。前週比はおよそ１．１０倍だった。ただ沖縄は１医療機関当たり２８．７４人と突出して多く、さらに増える可能性が指摘されている。
尾身氏は沖縄の状況について「医療提供体制が他県よりも乏しく、患者が一部の医療機関に集中している」と分析。コミュニティを大切にする生活硫黄式や、比較的低いワクチン接種率も影響している可能性があると指摘した。
共同通信社