「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感 コロナ、全国で拡大

　厚生労働省は２３日、全国約５０００の定点医療機関から報告された１２〜１８日の新型コロナウイルスの患者数が１医療機関当たり５．６０人だったと発表した。
　前週比１．１０倍で増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。

　沖縄県の１２〜１８日の感染者数は１医療機関当たり２８．７４人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行した直後から１カ月当たりで４．７３倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は５００人を超え、今年１月の第８波をすでに上回っている。

　県立中部病院感染症内科・地域ケア科の高山義浩医師は「市中での感染拡大に加え、医療従事者の感染による人手不足と、院内感染によって医療ひっ迫が進んでいる」と指摘する。さらに、５類移行で県による入院調整がなくなったことも医療ひっ迫に拍車をかけているといい、「患者が救急医療機関に集中しないよう、症状やリスクに応じて、自宅や施設で療養を続けたり、地域の病院で治療したりする整理が必要だ」と訴える。

　沖縄県は２１日、救急医療を守るため、県民に検査キットや解熱剤を事前準備し、軽症者は救急受診を控えるよう求めた。高山医師は「発熱などの症状がある人はイベントや飲み会に出かけないなど感染拡大防止に協力してほしい」と呼びかけている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

子供を中心に流行する感染症「ヘルパンギーナ」 東京都で流行警報

　子供を中心に夏に流行する感染症「ヘルパンギーナ」について、という京都内の定点医療機関で報告された患者数が６．０人を超え、「流行警報」が出されました。２０１９年以来、４年ぶりです。

　「ヘルパンギーナ」は乳幼児を中心に夏に流行する感染症で、発熱や口になかに水ぶくれができるなどの症状が特徴です。

　東京都によりますと、今月１２日から１８日迄の１週間に報告された患者数は１定点医療機関当たり６．０９人で、「流行警報」を出し、▼こまめな手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底や、▼子供に発熱や咳などの症状がある場合は保育園などへの登園を控えるよう呼びかけました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS　NEWS　DIG

公立校、１年以内に辞める教諭じわり増加 目立つ精神疾患での退職

　公立学校の教員に正規採用されたのに、１年以内にやめるケースが増えている。教員の長時間労働の問題が解消されない中、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられ、精神疾患が退職理由の事例も目立つ。

　文科省は毎年、全国調査を行っており、最新の２０２１年度調査によると、新任教諭系３９人（全体の１．６１％）が辞めた。精神疾患を理由に辞めたのは１９７人で、ともにデータのある１０年度以降で最多。精神疾患で辞めた人数は、前回１８年度調査の１０４人から倍増した。

　教員採用数が全国最多の東京都では、２２年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭２４２９人のうち１０８人が今年３月までに辞めた。全体の４．４％で、割合は過去１０年間で最高だった。

　三重県でも２２年度に新任教諭の８人（全体の１．６％）が辞め、過去１０年間で最多となった。県教委によると、懲戒免職となった１人を除く７人は精神疾患が原因だった。担当者は「過去と比べて精神疾患が原因のケースが多い」と話す。また、栃木県では１２人、広島市では８人が辞め、いずれも過去１０年間で最多だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞