全国の市の中で人口増加率が1位の流山市で、4歳以下の人口が団塊世代を含む70〜74歳の人口を超えた。10歳未満の人口も70〜74歳を上回っている。
流山市はつくばエキスプレスの沿線にあり、井崎義治市長は「新しいまちづくりを進め、仕事をしながら子育てできる環境整備にも力を入れてきた結果、沙代の人に住んでもらえるようになった」と分析する。
市の今年4月現在の住民台帳によると、4歳以下の人口は前年より59人増の1万1997人だった。70〜74歳は923人減の1万1653人だった。
10歳未満の人口は2万4169人で、70歳代より約1700人多かった。70歳代を初めて超えた2021年以降、その差は年々拡大している。総人口が10万人以上の市に限ると、10歳未満人口が70歳代より多いのは全国でも流山市と埼玉戸田市だけだという。
比較可能な最新データのある昨年の時点で、流山市は人児湯増加率が全国792市の中で最も多かった。1位は6年連続だ。
読売新聞
2023年06月21日
2023年06月19日
保険証来秋廃止、方針変えず 松野官房長官「丁寧に説明」
松野博一官房長官は19日の記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針は変更しない考えを示した。「様々な意見があると承知しているが、政府の方針通りに進める。丁寧の説明を続けたい」と述べた。
保険証とカードを一本化した「マイナ保険証」を巡っては、別人の医療情報が登録された事例が7千件以上発覚した。共同通信社が17,18両日に実施した全国電話世論調査によると、一本化の延期や撤回を求める声が計72.1%に上った。マイナカードの活用拡大に「不安」「ある程度不安」との回答も計71.6%あった。
共同通信社
保険証とカードを一本化した「マイナ保険証」を巡っては、別人の医療情報が登録された事例が7千件以上発覚した。共同通信社が17,18両日に実施した全国電話世論調査によると、一本化の延期や撤回を求める声が計72.1%に上った。マイナカードの活用拡大に「不安」「ある程度不安」との回答も計71.6%あった。
共同通信社
2023年06月17日
コロナ1カ月で2倍に、沖縄注意 専門家組織「夏に拡大の可能性」
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織の会合が16日、コロナが感染法上の5類に移行して初めて開かれた。4月から続く新規感染者数の増加傾向は「今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が乗じる可能性がある」との見通しを示した。感染者数だけでなく、複数の指標をもとに地域での医療提供体制の中止や、手洗いや効果的なマスクの着用などの基本的な感染対策を呼びかけた。
厚生労働省はこの日公表した5=11日の全国の新型コロナの定点当たりの感染者数は5・11人で、前週の1・12倍。4月上旬からの感染拡大傾向が続いている。36都府県で増加。沖縄は18・41人(同1・17倍)で最多だった。東京は5・99人(同1・13倍)、愛知は6・28人(同1・17倍)、大阪は4・33人(同1.30倍)、福岡は5・76人(同1・36倍)。東北地方は減少している地域が多いが、首都圏や西日本での増加が目立つ。移行直後と比べると全国では約2倍となっている。
この日の会合では、国内の感染状況などについて分析。感染者とともに入院者、重症者も増加傾向にあるとした。また、オミクロン株の亜系統「XBB」への置き換わりが進んでいた。免疫から逃れる性質に変異する可能性もあることなどから「今後も感染者の増加傾向は続く」と評価した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所(感染研)所長によると、会合では「第9波の入り口」と指摘する意見も出たという。だが、現時点では今後の「感染拡大の規模を予測するのは難しい」(脇田座長)ため、「第9波」についての評価は示さなかった。
全国の新規入院者数は4330人、集中資料室に入院中の重症者数は7日間平均で79人と、ともに前週から増加。脇田座長は「医療提供体制は全国的にひっ迫はしていないが、沖縄では注意が必要だ」とした。
また会合では、5月中〜下旬時点の献血者のコロナ感染ででできる交代保有率の数値が報告された。全国で42・8%(速報値)で、2月の42・0%からほぼ変化がなかった。脇田座長によると、欧米では約8割の人が感染して抗体を持っており、今後徐々に収束していくと考えられている。国内ではまだ40%程度と低く、今後も夏にかけて感染が広がる可能性は高いという。
朝日新聞
厚生労働省はこの日公表した5=11日の全国の新型コロナの定点当たりの感染者数は5・11人で、前週の1・12倍。4月上旬からの感染拡大傾向が続いている。36都府県で増加。沖縄は18・41人(同1・17倍)で最多だった。東京は5・99人(同1・13倍)、愛知は6・28人(同1・17倍)、大阪は4・33人(同1.30倍)、福岡は5・76人(同1・36倍)。東北地方は減少している地域が多いが、首都圏や西日本での増加が目立つ。移行直後と比べると全国では約2倍となっている。
この日の会合では、国内の感染状況などについて分析。感染者とともに入院者、重症者も増加傾向にあるとした。また、オミクロン株の亜系統「XBB」への置き換わりが進んでいた。免疫から逃れる性質に変異する可能性もあることなどから「今後も感染者の増加傾向は続く」と評価した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所(感染研)所長によると、会合では「第9波の入り口」と指摘する意見も出たという。だが、現時点では今後の「感染拡大の規模を予測するのは難しい」(脇田座長)ため、「第9波」についての評価は示さなかった。
全国の新規入院者数は4330人、集中資料室に入院中の重症者数は7日間平均で79人と、ともに前週から増加。脇田座長は「医療提供体制は全国的にひっ迫はしていないが、沖縄では注意が必要だ」とした。
また会合では、5月中〜下旬時点の献血者のコロナ感染ででできる交代保有率の数値が報告された。全国で42・8%(速報値)で、2月の42・0%からほぼ変化がなかった。脇田座長によると、欧米では約8割の人が感染して抗体を持っており、今後徐々に収束していくと考えられている。国内ではまだ40%程度と低く、今後も夏にかけて感染が広がる可能性は高いという。
朝日新聞