終身雇用など日本の❝常識❞見直しへ 骨太方針閣議決定

　政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの社会で長く働き続けるといった、これまでの日本の❝常識❞も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。

　最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も二尾悩むといった現状を生み出している。

　そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）をあとおしする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接投資を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意志で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。

　企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げに持ち投げたい考え。同じ会社に長く務めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得税についても見直しを行う。
　
　また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。

　深刻な少子化対策として、子育て世帯に支給する児童手当の拡充も明記。来年１０月分から支給対象を「高校生年代まで」に広げ、所得制限も撤廃する。ただ手当拡充に合わせ、１６〜１８歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の見直しを求める意見もある。今後の検討課題とされたが、高所得世帯では実質的な負担増となる可能性もある。

　男性中心の働き方も見直しが進む。女性活躍の促進へ、１２年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を明記。性別を理由に、不当に昇進が阻まれてきた女性にとっては朗報だ。男性育休取得を促進し、夫婦が協力して行える環境整備も進む見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

尾身茂氏「第９波」・・・５類移行後１カ月で２・５倍

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の降り口に入ったのではないか」と語った。
　新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、全国約５０００か所の定点医療機関から報告された感染者数が２．５倍に増えたことなどから、今後の拡大の可能性に言及した。

　尾身氏は「第９波のコロナ感染による死亡者数を、（年末年始の２か月余りで２万人に上った）第８波より少なくできれば、その後の流行に伴う被害も一定程度に抑えられる可能性がある」と述べた。重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種や、介護施設での感染対策が重要だとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

LGBT法案、自公維新が修正合意 衆院委で可決へ

　自民、公明、日本維新の会、国民民主４党は９日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案について、与党案を修正することで合意した。

　与党案の「性同一性」という表現を、維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」に改める。修正案は同日の衆院内閣委員会で可決。１３日に衆院を通過する見通しだ。

　LGBT法案は与党案、維新・国民案、立憲民主・共産・社民党案の３案が国会に提出された。自民、維新両党は８日から修正を巡り協議。これを踏まえ、４党は９日の国対委員長会談で合意内容を確認した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社