天皇皇后両陛下は今日、結婚から30年を迎え、「喜びを分かち合い、そして時には悲しみを共にし、これまでの歩みを進めてこられたことに深い感謝の念を思えます」と文書で感想を寄せられました。
両陛下は1986年に出会い、30年前の今日、結婚されました。
宮内庁を通じて寄せた感想の中で、両陛下は「感慨もひとしお」とした上で「30年前、雨の降る中で執り行われた結婚の儀や午後の朝見の儀、多くの方がたから温かい祝福を頂いたパレードなどを懐かしく思い出します」「互いに助け合いつつ、喜びを分かち合い、そして時には悲しみを共にし、これまでの歩みを進めてこられたことに深い感謝の念を覚えます」と30年の月日を振り返られました。
また、この環日本が何度も自然災害に見舞われ、新型コロナウイルスなどの影響を受けたことに触れ、今も困難な状況にある人々を案じる思いを示されました。
その上で、世界や社会の変化に対応しながら「国民と苦楽を共にするという皇室の在り方が大切であるとの考えを今後とも持ち続けていきたい」としたうえで、「多くの人々と出会って話を聞き、時には言葉にならない心の声に耳を傾けながら、困難な状況におかれた人々をはじめ、様々な状況にある人達に心を寄せていきたいと思います。そして、そのような取り組みのうちに、この国の人々の新たな可能性に心を開き続けていくことができれば」と国民に寄り添う思いを綴られました。
成年皇族として少しずつ経験を積まれている長女の愛子さまについては、「愛子が学び、経験する一つ一つのことが、私たちにとっても新たな学びへとつながっている」と記されました。
そして、「今後とも国民の幸せを願い、二人で協力しながら務めを果たしていくことができれば」とした上で、「これからの時代が、皆さまにとって明るい規模言うと夢をもって歩みを進めていくことのできるものとなるよう心から願っています」と結ばれtました。
FNN プライムオンライン
子供の風邪、コロナ5類移行後急増・・・感染対策徹底で免疫低下か
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行した後、子供の風邪が急増している。国立感染症研究所の6日の発表によると、夏風邪の一つヘルプアンギーナの感染対策の徹底でコロナ禍宙は流行が抑えられ、免疫が低下した影響とみられている。
いずれの感染症も、通常は7月ごろに流行する。今年は状況が異なり、5月26日までの1週間に全国約3000の小児科定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関当たりヘルプアンギーナは1・33人、RSウイルスは1・95人。5類移行前の1週間は、それぞれ0・28人、0・99人だった。
東京都荒川区の上の小児科医院には5類移行後、風邪の子供がひっきりなしに訪れている。発熱した子供だけで1日に40人診ることもあり、5月上旬の2倍だ。重症化して入院した子供もいるという。
森内浩幸・長崎大学教授(小児科)は「コロナ禍の感染対策の徹底で、多くの感染症で流行が少なかったため、免疫が低下し感染が広がりやすくなっている」と指摘。子どもは本来、乳幼児期に様々な感染症にかかって免疫をつけていくことから、「感染を過度に恐れる必要はないが、重症化するケースもある仁尾で、いつも地様子が違う場合は、迷わずかかりつけ医を受診してほしい」と話す。
読売新聞
いずれの感染症も、通常は7月ごろに流行する。今年は状況が異なり、5月26日までの1週間に全国約3000の小児科定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関当たりヘルプアンギーナは1・33人、RSウイルスは1・95人。5類移行前の1週間は、それぞれ0・28人、0・99人だった。
東京都荒川区の上の小児科医院には5類移行後、風邪の子供がひっきりなしに訪れている。発熱した子供だけで1日に40人診ることもあり、5月上旬の2倍だ。重症化して入院した子供もいるという。
森内浩幸・長崎大学教授(小児科)は「コロナ禍の感染対策の徹底で、多くの感染症で流行が少なかったため、免疫が低下し感染が広がりやすくなっている」と指摘。子どもは本来、乳幼児期に様々な感染症にかかって免疫をつけていくことから、「感染を過度に恐れる必要はないが、重症化するケースもある仁尾で、いつも地様子が違う場合は、迷わずかかりつけ医を受診してほしい」と話す。
読売新聞
2023年06月07日
マウスピース矯正で追加提訴 請求総額は4・5億円規模に
マウスピースを使った歯列矯正治療が「実質無料で受けられる」と勧誘されて高額なローン契約を結んだ後、施術が受けられなくなったとして、男女約150人が6日、歯科医院を運営する医療法人「デンタルオフィスX」などを相手取り、約2億6200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
この医療法人を巡っては今年1月にも患者らが集団訴訟を起こしており、原告数は合計312、請求総額は約4億5900万円に上る。原告側は詐欺罪などで医療法人の理事長らを警視庁に刑事告訴している。
訴状によると、原告らは東京都、京都府、福岡県にある医療法人などが経営するクリニックと治療の契約を結ぶ一方、別会社とモニター契約を締結。「毎月モニター報酬が支払われるので実質的に無料で治療が受けられる」と瀬湯名を受けていたというが、昨年3月以降、報酬支払いが停止した。
原告側は追加提訴義に会見。代理人の加藤博太郎弁護士は、原告側にはローン返済が残ったほか、健康被害も生じているとし「破綻することが明らかな詐欺的なモニター商法だった」と指摘した。原告の20代女性は「マウスピースを作るために歯を削ったが、治療は途中で終わってしまった。歯が染みることもあり、これからどうなるのか心配だ」と話した。
産経新聞
この医療法人を巡っては今年1月にも患者らが集団訴訟を起こしており、原告数は合計312、請求総額は約4億5900万円に上る。原告側は詐欺罪などで医療法人の理事長らを警視庁に刑事告訴している。
訴状によると、原告らは東京都、京都府、福岡県にある医療法人などが経営するクリニックと治療の契約を結ぶ一方、別会社とモニター契約を締結。「毎月モニター報酬が支払われるので実質的に無料で治療が受けられる」と瀬湯名を受けていたというが、昨年3月以降、報酬支払いが停止した。
原告側は追加提訴義に会見。代理人の加藤博太郎弁護士は、原告側にはローン返済が残ったほか、健康被害も生じているとし「破綻することが明らかな詐欺的なモニター商法だった」と指摘した。原告の20代女性は「マウスピースを作るために歯を削ったが、治療は途中で終わってしまった。歯が染みることもあり、これからどうなるのか心配だ」と話した。
産経新聞