新型コロナウイルス化を経験した5歳児は経験していない子に比べ、コミュニケーション能力などの発達が平均して約4カ月遅れていると、京都大の研究チームが乳幼児887人を対象にした調査で明らかにした。社会性を身に付ける時期に、両親以外の大人や友達と交流する機会が減ったことが影響した可能性があるという。
チームは首都圏のある自治体の認可保育園43園で、2017〜19年に1歳児と3歳児クラスを調査し、その2年後となる19〜21年に追跡調査を行った。保育士が子供一人一人に運動能力、言語理解力、社会性などについて、標準化された尺度を使って発達の程度を検査した。
その結果、5歳時点の発達について、20年3月以降のコロナ禍を経験した子供たちは、経験せずに5歳児になったこどもたちに比べて、平均4.39カ月の発達の遅れが見られた。項目別では大人とのコミュニケーション6.41カ月▽着替えや口のすすぎなどの「しつけ」5.69カ月▽発話能力5.64カ月ーーなど出遅れが大きかった。保護者が精神的な不調を訴えた家庭の子は、発達の遅れが顕著だった。
京都大の佐藤豪竜助教(社会疫学)は「4か月の遅れは無視できない大きさだが、質の高いケアを提供する保育園に通っていた子はコロナ禍でも発達が良い傾向にあった。感染状況に留意しつつ、なるべく速やかにコロナ前の保育環境戻すことが重要だ」と話す。
一方、3歳時点での発達については、遅れは明確ではなく、むしろコロナ禍を経験した子供たちの方が、全身運動や「よい・悪い」といった抽象的な概念を理解する力があった。佐藤助教によると、在宅勤務で両親と過ごし時間が増えたことがプラスになった可能性があるという。研究成果は米医師会が刊行する雑誌「JAMA Pediatrics」にオンライン掲載される。
毎日新聞
2023年07月11日
女児虐待の疑い、AIの「ほごりつ39%」評価参考に児相が保護見送り
4代児の娘への傷害致死容疑で母親が三重県警に逮捕された事件を巡り、県は10日、虐待に関する過去のデータを職員の判断に生かすAI(人工知能)の評価などを参考に、一時保護を見送っていたと明らかにした。「保護率39%」だったといい、在宅での定期見守りを決めたという。
県議会の全員協議会で説明した。児童相談所は昨年2月、除塵委あざが見つかったとの連絡を受け、母親らと面会。あざが虐待によるものと断定できない▽母親児相の指導や支援に応じる姿勢を見せたなどのほか、AIで評価した際、「保護率39%」だったこともあり、一時保護せずに定期的な見守りとすることを決めたという。
児相はその後、女児が保育園を長期欠席しているとの情報も得ていたが、面会などの対応はしていなかった。
AIシステムが虐待や虐待を疑われる過去事例を職員の判断に生かすもので、2014年度以降の約6千件分のデータを集め、20年7月に県が導入した。データを基に一時保護の必要性を示すというが、「あくまで参考値で、判断は人間がしている」(県子ども・福祉部)としている。
朝日新聞
県議会の全員協議会で説明した。児童相談所は昨年2月、除塵委あざが見つかったとの連絡を受け、母親らと面会。あざが虐待によるものと断定できない▽母親児相の指導や支援に応じる姿勢を見せたなどのほか、AIで評価した際、「保護率39%」だったこともあり、一時保護せずに定期的な見守りとすることを決めたという。
児相はその後、女児が保育園を長期欠席しているとの情報も得ていたが、面会などの対応はしていなかった。
AIシステムが虐待や虐待を疑われる過去事例を職員の判断に生かすもので、2014年度以降の約6千件分のデータを集め、20年7月に県が導入した。データを基に一時保護の必要性を示すというが、「あくまで参考値で、判断は人間がしている」(県子ども・福祉部)としている。
朝日新聞