ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX(旧ツイッター)を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。
東京電力福島第一原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。
そうした中、都内の飲食店が店先に「ちゅうごくじんへ。当店のしょく罪は背べ手福島県産です」と注意書きをした看板を出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。
江川氏はその投稿を利用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を敵視・排斥することは、日本の利益にも逆行するのでは」と指摘。「むしろ、おいしいものをいっぱい食べ、情報の自由を感じ、日本の人々への好感も抱いてお帰り頂くようにしたい」との思いをつづった。
日刊スポーツ
2023年08月29日
金の国内小売価格が初の1万円越え 1グラム=1万0001円に 円安が要因
金の国内小売価格が1グラム当たり1万1円となり、円建ての価格が初めて1万円を突破しました。
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格(税込み)は、1グラム=1万1円となりました。昨日から28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。
金は、国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル=146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。また、金は「有事の金」とも言われ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
テレ朝ニュース
金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格(税込み)は、1グラム=1万1円となりました。昨日から28円値上がりし、円建ての価格として初めて1万円台に乗せました。
金は、国際的にドル建てで取引されるため、円相場が1ドル=146円台に値下がりし、円安ドル高が進んでいることが主な要因とみられます。また、金は「有事の金」とも言われ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると、需要が高まる傾向があります。
テレ朝ニュース
長距離ミサイル売却へ 米「JASSM」日本に
米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の尹長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に28日通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却商人は初めて。バイオ客額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通し。日本から最大50基の売却を求められたとしている。
国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。
売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。
日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込んだ。軍備拡大を図る中国などに対抗し、抑止力を強化する狙いがある。
共同通信
国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。
売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。
日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込んだ。軍備拡大を図る中国などに対抗し、抑止力を強化する狙いがある。
共同通信