周辺の海水トリチウム濃度は「検出限界値未満」処理水放出後初の分析 東京電力発表

　福島第一原発で24日から始まった処理水の海洋放出を受けて、東京電力は、放出後に採取した原発周辺の海水のトリチウム濃度はすべて「検出限界値未満」だったと発表しました。

　東京電力は福島第一原発にたまるトリチウムを含んだ処理水について、トリチウム濃度を１リットル当たり１５００ベクレル未満に薄め、２４日から海水への放出を始めました。最初の放出として、７８００トンの処理水を１７日間かけて放出する予定です。

　２５日午後４時から開かれた東京電力の会見によりますと、２４日は１８３トンが放出され、予定通り放出は進んでいるということです。

　また、東京電力は処理水の放出後に、原発から３キロ以内の１０地点で海水を採取し、放射性物質の濃度を分析していました。その結果、濃度は全地点で１リットル当たり１０ベクレルの検出限界値を下回り、放出停止を判断するレベル（１リットル当たり７００ベクレル）を大きく下回っていることが確認されたということです。

　東京電力は、毎日原発周辺海域のモニタリング検査を行っていて、分析結果がわかり次第ホームページなどで公表することにしています。

　また、環境省も海水の放射性物質についての調査を行い、水産庁では福島第一原発沖で獲れた魚の放射性物質の濃度を調べています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビュー福島

茂木自民幹事長「適切な判断」 処理水２４日放出、野党は反発

　自民党の茂木敏充幹事長は２２日の記者会見で、岸田文雄首相が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を気象条件などが許せば２４日に始めると表明したことについて「適切に判断された」と評価した。

　「廃炉作業を進めなければ福島の復興・復旧は進まない。科学的な根拠に基づき、fyy表皮対策にも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と語った。

　共産党の志位和夫委員長はX（旧ツイッター）で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が「反対」していることを踏まえ、「絶対に認められない」と方針撤回を要求。社民党の福島瑞穂党首は取材に「みんなの海」に意図的、政治的に放射性物質を拡散する行為で許されないと憤った。

　日本維新の会の音喜多俊政調会長はXで「風評被害を防ぎ、対応を前に進めるため、情報発信など全力でサポートする」と表明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

東電「風評被害」生じた場合は賠償・・・１０月２日から申告受け付け、水産業や観光業想定

　岸田首相は２２日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水をめぐる関係閣僚会議で、海洋放出を２４日に開始すると表明したが、東京電力ホールディングスは、処理水の放出に伴って水産物に風評被害が生じた場合、価格の下落や買い控えなどによる売り上げの減少などを賠償する方針だ。１０月２日から被害の申告を受け付ける。小早川智明社長は同日、記者団に「風評被害を起こさないという強い覚悟で責任を果たしていく。しっかりと態勢を整えて臨みたい」と述べた。

　賠償に対象は、放出前から事業を続けている業者で、主に漁業や農業、水産加工・卸売業、観光業を想定するが、他の業種に被害が及んだ場合も対応する。

　放出前後の価格や観光客数などを踏まえて東電が被害の有無を認定し、損害額を算定する。諸外国の禁輸措置などで輸出が滞った場合もm過去の取引実績を踏まえて賠償金を算出する。

　一方、東電はこの日、海洋放出の詳細な手順を公表した。

　計画では、放出前に処理水に大量の海水を混ぜて、トリチウム濃度を国の基準の４０分の１未満（１リットル当たり１５００ベクレル未満）ぬする。放出開始に当たり約１トンの処理水を１２００トンの海水で薄めてトリチウム濃度を測定。想定通りに濃度が下がったことを確認できれば、初回分として計７８００トンを１７日間かけて放出する。今年度は約３万１２００トンの放出を予定。トリチウムの漁は５兆ベクレルで、東電が計画する年間所y減（２２兆ベクレル）の約２割となる。

　放出開始後２カ月間は、沖合約１キロの放出口付近で採取した海水のトリチウム濃度を毎日測定、公表する。測定値に異常があればすぐに放出を停止する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞