政府は、ガソリン価格抑制に為の補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示した。
首相は会談後、記者団に「燃料油価格対策について、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と語った。また、電気、ガス代支援などを念頭に9月に経済対策を取りまとめる考えも示した。
政府関係者によると、補助金を延長するための財源は燃料油激変緩和措置としてすでに計上している予算の未執行分を充てる。電気、ガス代支援は今後の価格動向などを踏まえ検討する。
首相は「価格高騰で困っている方々の声を直接伺ってきた。緊急に取り組む必要があると判断した。異変緩和措置については今月中、先出でしっかり検討を行う」と記者団に表明。その上で「これ以外の様々な物価の状況も見ながら、経済対策を9月には考えていきたい」とも述べた。
毎日新聞
2023年08月23日
市川市公用車 EV導入へ
市川氏は22日、公用車の運用で、電気自動車(EV)を含む車の共同利用「カーシェアリング」を取り入れると発表した。脱炭素化を進めるためだ。市役所第一庁舎の地下駐車場に、カーシェアリング事業を手掛ける「タイムズ24」のステーションを設け、市民も利用できるようにする。EV公用車のカーシェアリングは、県内自治体では初めてだという。
市民とシェアリングも
市によると、公用車260台の約4割は稼働率が50%未満だった。このため、財政負担と環境負荷の軽減を目指し、カーシェアリングを導入することにした。
まずは公用車5台分のリース契約を更新せず、EV1台、ハイブリッド車2台でシェアリングを実施する。1日4時間で6か月分の使用量を約95万円と見積もり、今年度一般会計補正予算案を9月議会に提出する。
市民とのシェアリングも、県内では初の取り組み。ステーションでは、タイムズ24が充電設備を配備する。
田中甲市長は22日の記者会見で、「リースでずっと借りる二ではなく、必要な時間だけ借りる体制を作る。カーボンニュートラルのスタートを切りたい」と説明した。
読売新聞
市民とシェアリングも
市によると、公用車260台の約4割は稼働率が50%未満だった。このため、財政負担と環境負荷の軽減を目指し、カーシェアリングを導入することにした。
まずは公用車5台分のリース契約を更新せず、EV1台、ハイブリッド車2台でシェアリングを実施する。1日4時間で6か月分の使用量を約95万円と見積もり、今年度一般会計補正予算案を9月議会に提出する。
市民とのシェアリングも、県内では初の取り組み。ステーションでは、タイムズ24が充電設備を配備する。
田中甲市長は22日の記者会見で、「リースでずっと借りる二ではなく、必要な時間だけ借りる体制を作る。カーボンニュートラルのスタートを切りたい」と説明した。
読売新聞
2023年08月22日
エーザイのアルツハイマー新薬、薬価焦点 来月以降議論 政府
エーザイが米製薬大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」が21日、厚生労働省の専門部会で了承された。
早期段階の病状進行を遅らせる新薬として保険診療の対象となる見通しで、薬価が今後の焦点となる。9月以降、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論する。
世界に先駆けて7月に正式に承認した米国では、卸売価格が患者一人当たり年2万6500ドル(約380万円)に上る。エーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)は、薬価算定では新薬で軽減される医療費や介護負担金など「社会的価格」を考慮すべきだと主張する。日本では高額療養費制度があり、米国に比べ家計の負担は抑えられそうだ。一方、保険適用は財政を圧迫する懸念があり、薬価算定の調整は難航するとみられる。
エーザイは今月2日の決算説明会で、米国で2023年度に1万人の患者にレカネマブによる治療を提供するとの目標を公表した。米国では高齢者向け公的医療保険(メディケア)適用対象となり、普及に弾みが付きそうだ。同社は売上高に相当する売り上げ収益がレカネマブだけで30年度に世界で1兆円程度と見込んでいる。
時事通信社
早期段階の病状進行を遅らせる新薬として保険診療の対象となる見通しで、薬価が今後の焦点となる。9月以降、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論する。
世界に先駆けて7月に正式に承認した米国では、卸売価格が患者一人当たり年2万6500ドル(約380万円)に上る。エーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)は、薬価算定では新薬で軽減される医療費や介護負担金など「社会的価格」を考慮すべきだと主張する。日本では高額療養費制度があり、米国に比べ家計の負担は抑えられそうだ。一方、保険適用は財政を圧迫する懸念があり、薬価算定の調整は難航するとみられる。
エーザイは今月2日の決算説明会で、米国で2023年度に1万人の患者にレカネマブによる治療を提供するとの目標を公表した。米国では高齢者向け公的医療保険(メディケア)適用対象となり、普及に弾みが付きそうだ。同社は売上高に相当する売り上げ収益がレカネマブだけで30年度に世界で1兆円程度と見込んでいる。
時事通信社