2023年08月23日

茂木自民幹事長「適切な判断」 処理水24日放出、野党は反発

 自民党の茂木敏充幹事長は22日の記者会見で、岸田文雄首相が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を気象条件などが許せば24日に始めると表明したことについて「適切に判断された」と評価した。

 「廃炉作業を進めなければ福島の復興・復旧は進まない。科学的な根拠に基づき、fyy表皮対策にも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と語った。

 共産党の志位和夫委員長はX(旧ツイッター)で、全国漁業協同組合連合会(全漁連)が「反対」していることを踏まえ、「絶対に認められない」と方針撤回を要求。社民党の福島瑞穂党首は取材に「みんなの海」に意図的、政治的に放射性物質を拡散する行為で許されないと憤った。

 日本維新の会の音喜多俊政調会長はXで「風評被害を防ぎ、対応を前に進めるため、情報発信など全力でサポートする」と表明した。
                        時事通信社
posted by 鏑木歯科 at 09:49| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東電「風評被害」生じた場合は賠償・・・10月2日から申告受け付け、水産業や観光業想定

 岸田首相は22日、東京電力福島第一原子力発電所(福島県)の処理水をめぐる関係閣僚会議で、海洋放出を24日に開始すると表明したが、東京電力ホールディングスは、処理水の放出に伴って水産物に風評被害が生じた場合、価格の下落や買い控えなどによる売り上げの減少などを賠償する方針だ。10月2日から被害の申告を受け付ける。小早川智明社長は同日、記者団に「風評被害を起こさないという強い覚悟で責任を果たしていく。しっかりと態勢を整えて臨みたい」と述べた。

 賠償に対象は、放出前から事業を続けている業者で、主に漁業や農業、水産加工・卸売業、観光業を想定するが、他の業種に被害が及んだ場合も対応する。

 放出前後の価格や観光客数などを踏まえて東電が被害の有無を認定し、損害額を算定する。諸外国の禁輸措置などで輸出が滞った場合もm過去の取引実績を踏まえて賠償金を算出する。

 一方、東電はこの日、海洋放出の詳細な手順を公表した。

 計画では、放出前に処理水に大量の海水を混ぜて、トリチウム濃度を国の基準の40分の1未満(1リットル当たり1500ベクレル未満)ぬする。放出開始に当たり約1トンの処理水を1200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を測定。想定通りに濃度が下がったことを確認できれば、初回分として計7800トンを17日間かけて放出する。今年度は約3万1200トンの放出を予定。トリチウムの漁は5兆ベクレルで、東電が計画する年間所y減(22兆ベクレル)の約2割となる。

 放出開始後2カ月間は、沖合約1キロの放出口付近で採取した海水のトリチウム濃度を毎日測定、公表する。測定値に異常があればすぐに放出を停止する。
                           読売新聞 
posted by 鏑木歯科 at 09:03| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ガソリン補助金、10月以降も継続へ 政府方針

 政府は、ガソリン価格抑制に為の補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示した。

 首相は会談後、記者団に「燃料油価格対策について、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と語った。また、電気、ガス代支援などを念頭に9月に経済対策を取りまとめる考えも示した。

 政府関係者によると、補助金を延長するための財源は燃料油激変緩和措置としてすでに計上している予算の未執行分を充てる。電気、ガス代支援は今後の価格動向などを踏まえ検討する。

 首相は「価格高騰で困っている方々の声を直接伺ってきた。緊急に取り組む必要があると判断した。異変緩和措置については今月中、先出でしっかり検討を行う」と記者団に表明。その上で「これ以外の様々な物価の状況も見ながら、経済対策を9月には考えていきたい」とも述べた。
                        毎日新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:25| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市川市公用車 EV導入へ

 市川氏は22日、公用車の運用で、電気自動車(EV)を含む車の共同利用「カーシェアリング」を取り入れると発表した。脱炭素化を進めるためだ。市役所第一庁舎の地下駐車場に、カーシェアリング事業を手掛ける「タイムズ24」のステーションを設け、市民も利用できるようにする。EV公用車のカーシェアリングは、県内自治体では初めてだという。

 市民とシェアリングも

 市によると、公用車260台の約4割は稼働率が50%未満だった。このため、財政負担と環境負荷の軽減を目指し、カーシェアリングを導入することにした。

 まずは公用車5台分のリース契約を更新せず、EV1台、ハイブリッド車2台でシェアリングを実施する。1日4時間で6か月分の使用量を約95万円と見積もり、今年度一般会計補正予算案を9月議会に提出する。

 市民とのシェアリングも、県内では初の取り組み。ステーションでは、タイムズ24が充電設備を配備する。

 田中甲市長は22日の記者会見で、「リースでずっと借りる二ではなく、必要な時間だけ借りる体制を作る。カーボンニュートラルのスタートを切りたい」と説明した。
                             読売新聞
posted by 鏑木歯科 at 07:55| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする