中国禁輸撤廃へ日本政府が外交攻勢、IAEAと連携…中国の「孤立化」狙う

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（IAEA）や関係国と連携し、中国の「孤立化」を浮き彫りにしたい考えだ。国内水産業への支援も強化する。

　放出開始から一夜明けた２５日、林外相、西村経済産業相はは、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長とそれぞれテレビ会談した。林氏は「IAEAが福島にとどまるという強いメッセージに感謝する。日本政府としても安全性の確保に努める」と強調した。

　IAEAは２４日、原発のt粒剤する専門家が、最初に放出される処理水のトリチウム（三重水素）濃度を測定し、運用基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を大きく下回ることを確認した。グロッシ氏は林氏に対し、「想定よりもはるかに低いレベルだ」と指摘し、「IAEAは国際社会の目としての役割を果たし、最後の一滴が放出されるまで関与していく」と応じた。林氏はこの日、メキシコのアリシア・バルセナ外相とも電話会談し、バルセナ氏から「日本が国際基準を順守することを信頼している」と放出への支援を取り付けた。

　中国は、科学的根拠を示さないまま、２４日に輸入停止措置を決めた。日本政府は同日、駐日中国大使に電話で抗議し、即時撤廃を要求した。外務省幹部は「中国は、振り上げた拳の卸方がわからなくなっているのだろう」と指摘する。

　政府内には、世界貿易機関（wTO）への提訴を求める声もあるが、まずは９月に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議で日中首脳会談を行うなどし、撤廃を働きかけたい考えだ。岸田首相は国際会議の場で、日本産水産物の販路拡大に向けたトップセールスも行う。
　
　措置が続けば、国内水産業への打撃は避けられない。松野官房長官は２５日の記者改憲で、風評被害などに備えて準備した３００億円の基金も活用して、中国以外の販路開拓を支援する考えを示した。「新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化についても、臨機応変に対策を講じていく」と述べ、基金とは別に、設備投資への支援も検討する考えを明らかにした。

　中国は、日本から輸入した殻付ホタテの殻をむいて他国に輸出してきた。日本から直接輸出するため、国内で殻をむく加工施設の建設を後押しすることなどが念頭にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

EV充電設備の目標倍増、３０年までに３０万口・・・SA・日の駅などに

　電気自動車（EV）の普及に向け、政府は２０３０年までの充電説の設置目標を、従来の２倍となる３０万口に引き上げる方針を固めた。世界ではEVの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてEV化を後押しする。

　経済産業省が２８日の有識者会議に、整備促進のための指針案を示す。

　目標対象は、高速道路のサービスエリア（SA）や道の駅、商業施設などの公共スペース。新目標は現在の設置数（約３万基）の１０倍に相当する。最近は１基で複数のEVを同時に充電できるタイプが登場しており、新目標では数え方を「基」から「口」に見直す。

　政府は２１年に改定したクリーン成長戦略で、３０年までに１５万基を整備する目標を掲げた。トヨタ自動車などの日本メーカーは今後、国内でのEV販売を本格化させる見通しで、普及のカギを握る充電設備についても目標の上方修正が必要だと判断した。

　充電時間の短縮も図る。充電器は出力が高いほど充電時間を短くできる。現在、急速充電期は５０キロ・ワット未満が６割弱を占めているが、高速道路で９０キロ・ワット以上、それ以外では５０キロ・ワット以上を「目安」として示す。政府は設置のための補助金を通じて、急速充電期の整備を道路管理者らに促す。

　充電料金は設備の利用時間に応じて課されるケースが多いが、２５年度をめどに充電した電力量に応じて支払う「従量課金制」の導入を目指す。

　政府は３５年までに新車販売の１００％を、ハイブリッド車（HV）を含む伝道者とする目標を掲げている。２２年度のEVの国内販売台数は７・７万台で、乗用車全体の約２％にとどまり、中国や欧州に後れを取っている。充電設備も１８年から約３万基で伸び悩んでおり、数の少なさや出力の低さがEV普及が進まない要因となっている。

　Eｖの普及が進む主要国では充電設備も拡充が進んでいる。２２年に中国は１７６万基、米国は１２・８万基、フランスは８・４万基、ドイツが７・７万基を設置済み。３０年目標では、ドイツが１００万基、米国が５０万基、フランスが４０万基と高い目標を掲げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞