国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で演説した。グテレス氏は「世界は変わったのに、我々の組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。
グテレス氏は、国連改革には様々な利害関係が絡み合い、容易ではないと認めながらも、実現しなければ国家間の分断がさらに広がるとして「改革するか決裂するかだ」と警告した。各国の指導者には「歩み寄り、平和な未来と繁栄を築く責任がある」と呼びかけた。
今年の夏の平均気温が観測史上最高だったことに触れ、気候変動対策が不十分だとして「すべての指導者が暑さを実感したのか疑問だ」と不満を示した。世界の温室効果ガス排出の約8割を占める20カ国・地域(G20 )に主導的役割を果たすよう求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻では市民の苦しみを軽減しなければいけないと強調。世界の食糧価格安定のため、ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意の立て直しに向けた努力を継続すると語った。
共同通信
2023年09月20日
日本大使館に40万件の迷惑電話 北京、処理水放出3週間余りで
東京電力福島第一原発処理水放出が始まった8月24日以降の3週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計40万件の¥を超える迷惑電話があったことが19日分かった。ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信がある。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。
中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に勧奨した場合、法的責任を負うと規定されている。日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。
日本大使館は迷惑電話の件数を受診記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に壱日4万件を超えた。一度に30件の電話をとることができる大使館の交換機がパンク状態だったという。
大半が日本への馬頭や無言電話で、脅迫めいた内容もある。大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。
共同通信
中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に勧奨した場合、法的責任を負うと規定されている。日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。
日本大使館は迷惑電話の件数を受診記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に壱日4万件を超えた。一度に30件の電話をとることができる大使館の交換機がパンク状態だったという。
大半が日本への馬頭や無言電話で、脅迫めいた内容もある。大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。
共同通信
2023年09月19日
「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年内に策定・・・社員研修や相談窓口設置を盛る
政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針(ガイドライン)としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。両立支援のノウハウが少ない会社で、介護離職が増えるのを食い止める。
経済産業省は来月にも有識者による検討会を設置し、指針を策定した後はすみやかに企業に周知する。
同省によると、指針には育児・介護休業法で定める介護休業(通算93日)の活用法や、介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウを盛り込む。さらに取り組むべき支援策として、社内に相談窓口を設置したり、社会福祉士など外部の専門家と連携し、介護事業者に提出する書類作成を肩代わりしたりすることも示す。家事代行や食料品の配達など日常生活の支援サービスの紹介も促す。こうした取り組みを進める企業の具体例も記載する。
同法では、家族を介護する社員を支援するため、企業に対して介護休業のほか、時短勤務や残業の免除などの制度を義務付け、社員への周知を促している。
ただ、厚生労働省の委託調査(2021年度)によると、介護離職者の55%が「支援制度に関する個別の指導があれば、仕事を続けられたと思う」と回答。一方、33%の企業が「悩んでいる社員の課題が顕在化してこない」と答えるなど、社員の支援が十分にできていない。
総務省が5年に1度行う就業構造基本調査によると、2022年の介護離職者は10万6000人と、前回調査(17年)より7000人増えた。介護をしながら働く人も364万6000人と、18万3000人増えており、両立支援が急務となっている。
読売新聞
経済産業省は来月にも有識者による検討会を設置し、指針を策定した後はすみやかに企業に周知する。
同省によると、指針には育児・介護休業法で定める介護休業(通算93日)の活用法や、介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウを盛り込む。さらに取り組むべき支援策として、社内に相談窓口を設置したり、社会福祉士など外部の専門家と連携し、介護事業者に提出する書類作成を肩代わりしたりすることも示す。家事代行や食料品の配達など日常生活の支援サービスの紹介も促す。こうした取り組みを進める企業の具体例も記載する。
同法では、家族を介護する社員を支援するため、企業に対して介護休業のほか、時短勤務や残業の免除などの制度を義務付け、社員への周知を促している。
ただ、厚生労働省の委託調査(2021年度)によると、介護離職者の55%が「支援制度に関する個別の指導があれば、仕事を続けられたと思う」と回答。一方、33%の企業が「悩んでいる社員の課題が顕在化してこない」と答えるなど、社員の支援が十分にできていない。
総務省が5年に1度行う就業構造基本調査によると、2022年の介護離職者は10万6000人と、前回調査(17年)より7000人増えた。介護をしながら働く人も364万6000人と、18万3000人増えており、両立支援が急務となっている。
読売新聞