卵子凍結、東京都が最大３０万円補助 健康な女性向け、都道府県で初

　東京都が15日m卵子凍結する女性に最大３０万円を助成する制度を始めると発表した。少子化対策の一環で都道府県としては全国初だが、健康な女性による卵子凍結には関係学会が慎重な姿勢を示してきた。対策を講じたと都は説明しているが、公金を投じる施策としての妥当性の検証が必要とも指摘されている。

　卵子凍結は、加齢による卵子減少などに備え、若い年代に採取・保存しておくもの。出産・育児の環境が整った時期に体外受精などで妊娠を目指す目的があり、近年、希望者が増えているとされ、独自に費用助成する企業も少なくない。

　都の制度は都内の１８〜３９歳の女性が対象。卵子の活用意思などを訪ねる都の調査に協力を続けるのが条件で、卵子凍結した年に最大２０万円、その後も年２万円（最長５年）を助成する。また、すでに凍結した卵子を用いた生殖補助医療も女性の対象。妻が４３歳未満の夫婦に１回上限２５万円とした（最大６回）。

　子宮内膜症など婦人科系疾患による妊娠機能の低下を懸念する女性も含む。都の担当者は「卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つ」と説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

コロナ医療、支援縮小へ 治療費、最大９０００園自己負担 来月以降の方針公表・厚労省

　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療体制に関する方針を公表した。

　現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が３割負担の人は最大９０００円とする。入院費補助は現行の半額となる１万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。

　同省の試算によると、新型コロナの初診量は３割負担だと治療薬を含め１万２２７０円程度。経口治療薬「パキロビットパック」などは価格が９万円以上に上ることから、自己負担の割合は１割相当の９０００円とする。

　入院費補助は月額２万円から１万円に縮小した上で、来年３月まで継続する。一方、４月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

一般道に自動運転レーン設置へ 政府方針、茨城日立市で

　政府が、茨城県日立市の一般道に自動運転レーンを設置する方針を固めたことが14日、分かった。政府は新東名高速道路や東北自動車道路に専用レーンを置く計画を公表祖いているが、一般道路での設置計画は初めて。バスやトラックの運転手不足が深刻化しており、政府は安全性を確認した上で全国に広げたい考えだ。

　政府は浜松市付近の空中にドローン航路を設ける方針も固めた。ドローンを使ったインフラ設備の点検や荷物の配送に活用するとみられる。

　経済産業省が１５日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市と浜松市を、先端技術を活用したインフラ整備の「選考地域」として提示する。

　日立市での自動運転レーンは数キロの区間を想定しており、道路周辺にセンターやカメラなど自動運転に欠かせない設備を設置する。バス会社の協力を得て、２０２４年度にもバスを走らせる。一定の条件下で無人運転が可能な「レベル４」での運用を目指す。

　ドローン航路は、地形を記録した地図や遠隔地からドローンに指示できる高速通信網を整備したエリアのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信