東京都が15日m卵子凍結する女性に最大30万円を助成する制度を始めると発表した。少子化対策の一環で都道府県としては全国初だが、健康な女性による卵子凍結には関係学会が慎重な姿勢を示してきた。対策を講じたと都は説明しているが、公金を投じる施策としての妥当性の検証が必要とも指摘されている。
卵子凍結は、加齢による卵子減少などに備え、若い年代に採取・保存しておくもの。出産・育児の環境が整った時期に体外受精などで妊娠を目指す目的があり、近年、希望者が増えているとされ、独自に費用助成する企業も少なくない。
都の制度は都内の18〜39歳の女性が対象。卵子の活用意思などを訪ねる都の調査に協力を続けるのが条件で、卵子凍結した年に最大20万円、その後も年2万円(最長5年)を助成する。また、すでに凍結した卵子を用いた生殖補助医療も女性の対象。妻が43歳未満の夫婦に1回上限25万円とした(最大6回)。
子宮内膜症など婦人科系疾患による妊娠機能の低下を懸念する女性も含む。都の担当者は「卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つ」と説明する。
朝日新聞
2023年09月16日
コロナ医療、支援縮小へ 治療費、最大9000園自己負担 来月以降の方針公表・厚労省
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。
現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が3割負担の人は最大9000円とする。入院費補助は現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。
同省の試算によると、新型コロナの初診量は3割負担だと治療薬を含め1万2270円程度。経口治療薬「パキロビットパック」などは価格が9万円以上に上ることから、自己負担の割合は1割相当の9000円とする。
入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月まで継続する。一方、4月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。
時事通信社
現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が3割負担の人は最大9000円とする。入院費補助は現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。
同省の試算によると、新型コロナの初診量は3割負担だと治療薬を含め1万2270円程度。経口治療薬「パキロビットパック」などは価格が9万円以上に上ることから、自己負担の割合は1割相当の9000円とする。
入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月まで継続する。一方、4月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。
時事通信社