田村政調会長代行は24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、年収が一定額を超えると、社会保険料負担が生じて、パート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする案に理解を示した。
さらに「2年間ぐらいやり、その間にいろんな検討をしようということではないか」と述べ、扶養にとどまることを認める制度は、2年程度の期間限定として、その間に抜本的な制度見直しが検討されるとの見通しを示した。
また、政府がガス料金を抑えるため、1立方メートル当たり30円の補助金を10月の請求分から15円に減額することについては「国民生活に影響出るのであれば、いろんなことを考えていかなくてはならない」と強調。
25日にも発表される。新たな経済対策の柱に盛り込まれるとの見通しを示した。
FNNプライムオンライン
2023年09月25日
アルツハイマー病新薬を承認 厚労省、年内実用化へ
厚生労働省は25日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」の製造販売を承認した。
年内にも保険適用される見通しで、病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。
患者の脳内に蓄積し神経細胞を傷つけるとみられるたんぱく質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬。1月に申請され、厚労省の専門部会は8月21日、承認の方針を了承していた。審査期間を短縮する「優先審査」の対象だった。
2週間に1回、点滴で投与する。対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した早期のアルツハイマー病患者と、その前段階の経度認知障害の人。国内に500〜600万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち1%程度と推測する。
共同通信
年内にも保険適用される見通しで、病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。
患者の脳内に蓄積し神経細胞を傷つけるとみられるたんぱく質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬。1月に申請され、厚労省の専門部会は8月21日、承認の方針を了承していた。審査期間を短縮する「優先審査」の対象だった。
2週間に1回、点滴で投与する。対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した早期のアルツハイマー病患者と、その前段階の経度認知障害の人。国内に500〜600万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち1%程度と推測する。
共同通信
日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1か月、中国の魚事情
東京電力福島第一原発の処理水のp放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1か月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ業などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。
朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置(AIS)」の信号から養生の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。
中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40〜50度、東経150〜170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出を挟んだこの間、1日当たり146〜167隻と大きな変化はなかった。
水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。
この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公開で操業している。
処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で獲ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国に輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。
朝日新聞社
朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置(AIS)」の信号から養生の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。
中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40〜50度、東経150〜170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出を挟んだこの間、1日当たり146〜167隻と大きな変化はなかった。
水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。
この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公開で操業している。
処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で獲ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国に輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。
朝日新聞社