資産や身寄りのない人の葬祭費を、公費で負担するケースが増えている。昨年度は1956年に統計を取り始めて以来、過去最多を更新した。火葬後も引き取り手がない「無縁遺骨」も増え続け、保管場所の不足も問題になっている。
厚生労働省によると2022年度、生活保護法に基づく「総裁扶助」により、国と自治体が葬祭費を負担したのは全国で5万2561件(速報値)最多だった前年度の4万8789件(104億円)から約3800件増え、初めて5万件を超えた。支出総額は杭と自治体の合計で約110億円に上るとみられる。
総裁扶助は、遺族が葬祭費を支出できない場合や身寄りがない個人について、家主や病院長など第三者が総裁を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する仕組みで、都市部で1件約21万円とされている。国が4分の3、自治体が4分の1を負担する。
件数が都道府県別で最も多かったのは東京都で、9313件(速報値・前年度比889件増)。政令都市で最多は大阪市の5252件(同312件増)で、いずれも過去最多だった。自治体の負担は東京都で約20億円、大阪市で約11億円に上る見込みだ。
朝日新聞