政府は、育児休業所得者や時短勤務者の業務を代替する従業員らに手当を支給する中小企業対象の補助金を拡充する方針を固めた。育休所得者1人当たり最大125万円を補助する方向で、経済対策に盛り込む予定だ。今年度中にも開始する予定で、育休を取得しやすい職場作りにつなげる狙いがある。
現在も働きながら子育てや介護ができる職場環境を整える事業主を支援する「両立支援等助成金」があり、新たに「育休中等業務代替支援コース(仮称)」を設ける方向で調整している。
育休期間中の場合、態勢の整備費用として2〜5万円を補助するほか、企業が代替要員に支払う手当額の4分の3を、月10万円を上限に12カ月まで補助する仕組みを想定している。厚生労働省が両立支援に力を入れていると認定している事業所には、補助額を割り増すことも検討する。
従来は育休取得者が3か月以上休んだ場合にお限って、最大で20万円を補助していた。新たなコースでは、育休期間が1か月未満でも補助が可能になる。育児中の時短勤務者の業務を代替する社員らへの手当ても設け、時短勤務者の子供が3歳になるまで、最大110万円を補助する方針だ。
大企業と比べて、従業員が少ない中小企業では、育休を取得すると人手不足になり、他の社員の負担が重くなるという指摘が出ていた。
読売新聞
2023年10月25日
定額で1人4万円の所得減税、納税者に加え扶養家族も対象・・・首相「早期に検討進める」
政府・与党は、岸田首相が意欲を示している税収増の還元策に関し、来年度に限り、所得税などを定額で1人当たり4万円減税するとともに、低所得世帯向けに1世帯当たり7万円程度を給付する案を軸に具体策の調整に入った。
減税は、納税や本人に加え、扶養家族を対象とすることも検討。家族3人を扶養している場合、計16万円の減税となる。所得税と住民税は3・5兆円規模、給付を合わせた総額は5兆円に上る見通しだ。
給付の対象は、住民税の非課税世帯とすることが有力となっている。政府は今年3月に策定した物価高対策でも、約5000億円を投じ、住民是衛非課税世帯などに3万円を目安とした給付金の支給を決めた。
首相は24日の衆院代表質問の答弁で還元策について、「所得税減税を含め、早急に検討を進めていく」と強調した。26日の政府与党政策懇談会で正式に具体化を指示し、11月2日に策定する予定の経済対策に盛り込む考えだが、自民党内には減税に慎重論があり、調整に手間取る可能性もある。
政府は、税制改正関連法案を来年1月に招集される通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。4月ごろに給付金の支給、夏ごろまでに減税を実施する計画を立てている。
首相は24日のテレビ東京の番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、しっかり支えるための還元を考えたい」と述べ、所得税減税の期間は1年が軸になるとの認識を示した。
読売新聞
減税は、納税や本人に加え、扶養家族を対象とすることも検討。家族3人を扶養している場合、計16万円の減税となる。所得税と住民税は3・5兆円規模、給付を合わせた総額は5兆円に上る見通しだ。
給付の対象は、住民税の非課税世帯とすることが有力となっている。政府は今年3月に策定した物価高対策でも、約5000億円を投じ、住民是衛非課税世帯などに3万円を目安とした給付金の支給を決めた。
首相は24日の衆院代表質問の答弁で還元策について、「所得税減税を含め、早急に検討を進めていく」と強調した。26日の政府与党政策懇談会で正式に具体化を指示し、11月2日に策定する予定の経済対策に盛り込む考えだが、自民党内には減税に慎重論があり、調整に手間取る可能性もある。
政府は、税制改正関連法案を来年1月に招集される通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。4月ごろに給付金の支給、夏ごろまでに減税を実施する計画を立てている。
首相は24日のテレビ東京の番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、しっかり支えるための還元を考えたい」と述べ、所得税減税の期間は1年が軸になるとの認識を示した。
読売新聞