日本政府が北朝鮮の衛生「何らかの物体が地球を周回」と発表 ２１日に打ち上げ

　木原防衛相は２４日の会見で、北朝鮮が２１日夜に打ち上げた偵察衛星について、米国、韓国と連携しながら分析を進めた結果、「何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と発表した。

　一方で木原氏は、「北朝鮮が意図したとおりの軌道を周回し、意図したとおりの機能を果たしているかといった詳細については引き続き慎重な分析が必要」と述べた。

　これまで日本政府は衛星の軌道投入は確認されていないとして、情報収集と分析を続けてきた。
　
　北朝鮮は３回目となる偵察衛星の打ち上げに「成功した」とした上で、早期に追加の衛星を打ち上げると発表している。

　木原氏は「防衛省としては国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き上位法の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていく」と強調した。
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処理水3回目の海洋放出終了 周辺海域のトリチウム濃度に異常なし ４回目は年明け開始へ 福島第一原発

　１１月２日から始まった福島第一原発の処理水の３回目の放出について、東京電力は２０日、作業を終えました。

　福島第一原発にたまり続ける処理水について、東京電力は２日から３回目の海への放出を始めました。処理水は、１９日午前１０時過ぎに予定していた７８００トンの放出が終わり、２０日は配管に残った処理水を淡水で押し流す作業を行い、午後０時１分、３回目の放出作業を終えました。

　東京電力によりますと、これまでのところ原発周辺の海域のモニタリング調査でトリチウム濃度に異常は確認されていないということです。

　処理水は今年度、３万１２００トンを４回に分けて放出する計画で、東京電力は４回目の放出を年明けに始める計画です。
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米、日本にトマホーク売却承認 最大400発、反撃能力で活用

　米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、17日に議会へ通知した。最大400発で、関連装備を含め総額23億5千億ドル（約3520億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する。周辺国との軍拡競争への懸念が強まりそうだ。

　最大400発の内訳は最新型と旧来型それぞれ200発ずつ。日本政府は従来、最新型400発を2026年度から2年間で取得する方針だった。今年10月に米国で開催した日米防衛相会議で、導入開始を25年度に前倒しするとともに、400発のうち最大200発を旧来型とすることで確認していた。

　国務省は売却の理由について、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力を強化する」と説明した。売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の基本的な軍事バランスが変わることはないとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信