政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。
一方、医療保険料と合わせて徴収する「支援金(仮称)」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。
少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。
改革工程は各項目の実施時期を
(1)来年度
(2)28年度まで
(3)高齢者数がほぼピークとなる40年頃まで
の3段階に整理。
その上で
「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」
の三つの視点で素案を示した。
朝日新聞
2023年12月06日
2023年12月05日
東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ・・・世帯年収910万円未満の制限を撤廃
東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めたすべての高校事業量を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。
都などによると、年間の高校授業料は、公立で一律12万円、私立校で平均約48万円。都などは現在、年収910万円未満の世帯に対し、これらの額を上限にじぎぃ横領を助成している。
だが、物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、事業料が高い私立校が都立高校よりも多い東京特有の事情を踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。
昨年度の助成対象は約19万人。所得制限撤廃で、少なくとも約12万人に対し、計400億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無料化は都議会公明党が求めていた。
都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の2分の1を補助するという。
読売新聞
都などによると、年間の高校授業料は、公立で一律12万円、私立校で平均約48万円。都などは現在、年収910万円未満の世帯に対し、これらの額を上限にじぎぃ横領を助成している。
だが、物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、事業料が高い私立校が都立高校よりも多い東京特有の事情を踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。
昨年度の助成対象は約19万人。所得制限撤廃で、少なくとも約12万人に対し、計400億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無料化は都議会公明党が求めていた。
都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の2分の1を補助するという。
読売新聞
2023年12月04日
金先物、初の1万円台 NY高に追随 大阪取引所
日本取引所グループ(JPX)の大阪取引所では4日午前、金先物相場が大きく値上がりした。
取引の中心となる2024年10月決済物は一時1グラム当たり1万28円をつけ、1982年に取引が始まって以来初めて1万円台に乗せた。前週1日のニューヨーク金先物増場が、米国の利下げ観測を背景に史上最高値を付け、国内尾の金先物価格を押し上げた。
時事通信社
取引の中心となる2024年10月決済物は一時1グラム当たり1万28円をつけ、1982年に取引が始まって以来初めて1万円台に乗せた。前週1日のニューヨーク金先物増場が、米国の利下げ観測を背景に史上最高値を付け、国内尾の金先物価格を押し上げた。
時事通信社