少子化対策の財源 医療・介護の「３割負担」拡大 「応能負担」鮮明

　政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は５日、２０２８年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「３割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。

　一方、医療保険料と合わせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は２６年度から始める方向で調整に入った。

　少子化対策は年３・５兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう２８年度までに財源を確保する考え。それぞれ１兆円程度と見込む。

　改革工程は各項目の実施時期を
（１）来年度
（２）２８年度まで
（３）高齢者数がほぼピークとなる４０年頃まで
　の３段階に整理。

その上で
　「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」
の三つの視点で素案を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞