高速道のトラック、最高時速９０キロに ２０２４年問題で４月から

　政府は２７日、車両総重量８トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速を、現行の時速８０キロから９０キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される４月１日に試行する。

　警察庁が設置した有識者会議の調査によると、１８〜２２年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は１９２７件で、０３〜０７年（４０３７件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は０４年に装着が義務付けられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速９０キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を９０キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。

　有識者会議は２３年１２月、「現行の速度抑制装置を存置した上で、法定速度を９０キロに引き上げたとしても、交通の安全に大きな影響をもたらすとは考えられない」との提言をまとめ、警察庁が速度引き上げの方針を示していた。

　警察庁が２４年１〜２月に実施したパブリックコメント（意見公募）では、９０キロへの引き上げに賛成する意見が十数件あり「メリットが少ないため、１００キロ目で上げてはどうか」との声もあった。一方、「事故の発生リスクが高くなる」「二酸化炭素排出量が増加する」といった反対意見もほぼ同数寄せられたが、有識者会議での調査結果などを踏まえ、方針を見直す必要はないと判断した。

　また賛否にかかわらないものとして、「運送業の人手不足を解決するには、速度引き上げよりも先に、トラックドライバーの過酷な労働環境の改善が必要」などの意見もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

インフルエンザB型が大流行 ❝１０年に一度レベル❞医師が警鐘・・・爆発的に増える恐れも

　❝１０年に一度レベル❞だと現場意思が指摘しているインフルエンザB型の大流行ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

■感染者の６割以上がB型
　実際にデータを見ますと、去年の年末に１回大きな波がありました。この時は感染者のほとんどがA型でした。その後いったん落ち着き、また少し増えてきた今は感染者の６割以上がB型になっています。

　いとう王子神谷内科外科クリニックの伊東博道院長も、「ここまでB型が増えるというのは近年記憶にない」と話していて、「この異例の事態がインフルエンザの感染者を爆発的に増やす恐れもある」と指摘しています。

　一体どういうことなのでしょうか。

■B型の特徴は？注意すべき点は？
　まずB型ウイルスの特徴から見ていきます。

　伊藤先生によりますと、A型とB型のウイルスは表面の構造が少し違うということですが、基本的な症状「高熱」「せき」「関節痛」「喉の痛み」などは同じです。

　A型は感染すると一気に熱が上がり激しい症状が一度に出るのが特徴なのに対して、B型はジワジワと症状が出て長引きやすい傾向にあるといいます。

　その中で最も注意すべきポイントが「一度A型に感染して免疫があると思ったとしても、B型には十分に通用しない」ということです。

■「B型」近年流行なし→免疫力がないため注意
　ウイルスの構造が違うことなどが影響しているため、去年の年末にインフルエンザにかかったけど、もう一度インフルエンザにかかることが起きてくるわけです。

　「一度感染したから大丈夫かな」と思っていても、その話はあくまでもA型だけが流行している前提の話です。

　今はB型が流行しているので、２度目の感染者も含めて感染者数が増えています。よって爆発的に感染者が増える恐れがあるということです。

　ここまでB型が流行している事態はまれにみる状況だということです。

■「B型」の流行…なぜここまで拡大？
　近年、B型が流行していないことによって、B型に対する免疫がないということです。子どもはB型にかかったことがないですし、それが家族内で感染してどんどん広がっていってB型が拡大している状況だそうです。

　ですから、去年一度、感染したからと言って油断をしないで、マスクや手洗いなどしっかりと感染対策をするようにしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日

インフルエンザ異例の２回目ピーク、今度はB型・・・専門家「２度かかる恐れも」

　季節性インフルエンザの感染拡大が続いている。昨年１２月にピークウィ迎えた後、一度は減少したが、年明け以降に急増し、１シーズンで二度のピークができる異例の事態となった。専門家は「昨年流行したA型に代わってB型の感染が広がり、２度かかる恐れもある」と警戒を呼びかける。

　インフルエンザは例年、年末前後に流行し、ピークが一つできる。しかし、今シーズンは昨年９月から流行しが拡大した。大阪府の本村和嗣・感染症情報センター長は「コロナ禍ではインフルエンザがほとんど流行ぜず、十分な免疫を持たない人が増えた。（対策が緩和された）昨春以降、社会経済活動が活発化し、３，４カ月早く感染が広がった」と指摘する。

　厚労省は、全国５０００の定点医療機関からの報告を基に１機関当たり１週間の患者報告数が１０人で「注意報」、３０人で「警報」とする基準を定めている。

　暁からの流行は１２月初旬に報告数の全国平均が３３．７人と警戒レベルとなった。その後は注意報レベルの１２．７人まで下がったが、年明け以降は５週連続で増加し、２月初旬に２３．９人となった。地域別では福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、奈良、京都のt府県が警報レベルとなり、大阪、愛知など４府県で２９人を超えて警報レベル寸前だ。

　「患者の増加が止まらない」。大阪府東大阪市のクリニック「藤戸小児科」の藤戸敬士院長は話す。２月初旬の１週間の患者数は１か月前の１０倍近い１０８人にまで急増したという。

　２回目のピークができた背景には、昨年末にかけて２種類のA型（H1N1型、H3N2型）が流行した後、１月以降に新たにB型が拡大している現状がある。

　感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授によると、B型ウイルスはあまり変異を起こさない。多くの大人では一度かかって得た免疫が保たれて重傷化しにくいが、この４年間、B型の流行がなかったため、子どもはほとんど免疫を持っていないという。２月初旬の患者の約７割を１５歳未満が占めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞