2024年02月17日

ガソリン代補助延長へ 夏まで視野、家計支援

 政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の孤島を抑えるための補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが16日分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。

 ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民主党の動向を見極めたい考えだ。

 補助金は22年1月に開始し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策としてえんちゅを重ねてきた。昨年11月に策定した経済対策で今年4月までの継続を決め、補正予算で財源を積み増した。

 物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない中で、ガソリン補助は家計の負担軽減につながる半面、補助金の予算総額が既に6兆円を超え、国の財政負担が増している。化石燃料への補助は脱炭素政策に逆行するとの批判もある。
                                       共同通信
posted by 鏑木歯科 at 09:01| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

千葉県が全職員対象に選択的週休3日制を導入 6月にも開始

 職員の多様な働き方につなげようと、千葉県が毎週、週休3日が可能なフレックスタイム制を導入することが判明した。勤務時間に関する条例改正案を開会中の県議会2月定例会に提出し、6月にも始める。県によると、全職員を対象とした本格的な導入は全国的にも極めて珍しいという。

 県人事課によると、4週間単位の総労働時間(155時間)は変えずに、勤務日の午前7〜10時tp午後3〜10時に1日分の勤務時間を割り振ることで、1週間で1日を限度に平日も週休日とすることができる。午前10時〜午後3時は必ず勤務する時間帯「コアタイム」とする。

 勤務時間の総計は変わらないため、給与や人事査定などへの影響はない。対象は還俗、知事部局に所属する全員で、事前に所属長への申請や行政サービスに支障が出ないことが前提。柔軟な働き方を実現し、個々のライフスタイルに合わせた働き方ができたり、ワークライフバランスの改善につなげたりするほか、多様な人材確保を目指すことが狙い。

 同課によると、10都道府県画ずべ手の職員を対象にフレックスタイム制を導入しているが、毎週の選択的週休3日を制度化している都道府県はなく、群馬県は2024年度中に試行する方針。東京都は週休3日を取得できるが、4週間で1回と限定的な運用になっている。国は育児や介護などの事情がある人を対象に導入しているが、2025年4月からは全職員に拡大する予定。
                        毎日新聞
posted by 鏑木歯科 at 08:24| 鏑木歯科日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする