義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は１割未満

　◇全国の児童相談所の実態を調査

　虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約２万８０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１２４４人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ７８自治体のうち約３割の２４自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保証されているとは言えない状況が浮かび上がった。

　一時保護は、子供の安全を確保した上で、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則２か月以内と定められているが、国の調査によると２１年度は一時保護件数の１４％が２か月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校にいけないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態はわかっていなかった。

　毎日新聞は２３年１１月〜今年１月、児相を設置する７８自治体に調査し、全ての自治体から回答を得た（名古屋市のみ一時保護委託の実績は未回答）。試験や修学旅行などの行事の時だけでなく、日常的に通学したかどうかを測るため、、一時保護中に週４日以上通学した小中学生の数を確認した。保護形態別に見ると、２２年度に一時保護所から通学したのは延べ１万７５００人のうち８５人、委託先から通学したのは延べ約１万５００人のうち１１５９人だった（２３年１０月開設の葛飾区を除く）。

　ただm保護期間が数日にとどまり通学は困難なケースもある。国が２２年６〜７月に一時保護を解除された子どもの保護期間を調べたところ、１週間以上は７割程度（７３％）。これに準じて１週間以上保護された子が週４日以上通学した割合（通学率）を推計すると、６％だった。保護形態別では、一時保護が１５％と差が出た。

　一時保護書から日常的に通学した子供が一人もいなかったのは、８割以上にあたる６３自治体。委託先も含めて一人もいなかったのは秋田、富山、宮崎の３県。浜松、神戸、熊本の３市、豊島区（２３年２月開設）の計７自治体だった。

　通学するかどうかは子供の意向にもよるが、「希望する子供はおおむね通学できている」と回答したのは、石川、鳥取両県、福岡、金沢、兵庫県明石の３市。中野、港、荒川の３区の計８自治体だった。「進学率」は明石市が５８％と最も高く、福岡市が３６％と続き、ゼロの地域との差が目立った。

　本人が希望し、親が妨げない場合でも通学が実現しない理由を複数回答で尋ねたところ「送迎の体制が整わないから」が６４自治体（８２％）で最も多かった。他に「在籍校遠方だから」が３７自治体（４７％）−−と続いた。

　全国の児相職員の研修を担う「西日本子ども研修センターあかし」の藤林武史センター長は「一時保護所からの通学は、担当エリアが広い児相ほど難しいが、在籍校に通いやすい施設や里親家庭に委託すれば解決できるはずで、進学率６％は極めて好きない印象。自治体の考え方や取り組み姿勢にいい気な差があるのではないか」と話す。

　国は一時保護の通学の制限について、１８年の通知で「必要最小限とする」と求めてきた。対応を強化するため、来年度から、通学支援が自治体の努力義務となる見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

愛子さま卒業 学習院大

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（２２）が２０日、学習院大学文学部を卒業し、宮内庁を通じて、心境を文書で公表された。能登半島地震の犠牲者への哀悼の意と遺族らへのお見舞いの生酛を示したうえで、大学生活の思い出や今後の抱負をつづられた。

　学生生活「一生の思い出」

　愛子さまは冒頭、石川県能登地方の現状に「胸が痛みます」と明かされた。「一日も早く平穏な日常が戻り、復旧・復興が進んでいくことを切に願っています」と続け、卒業にあたって大学関係者や友人、両陛下に「心からの感謝をお伝えしたい」と記された。
　コロナ禍が明け、今年度から通学できるようになり、当たり前だったことが「いかに尊いもの」か実感されたという。友人と一緒に授業を受け、じかに話して笑いあい、学内の様々な場所を訪れたことは「忘れることのできない一生の思い出となりました」と振り変えられた。
　中世を代表する女流歌人・式子内親王とその和歌を研究した卒業論文は「学業の集大成」として取り組まれたという。

　４月からは日本赤十字社本社（東京）で嘱託職員として勤務される。「少しでも社会のお役に立てるよう、公務と仕事の両立に努めていきたい」と結ばれた。

　愛子さまは２０日、東京・目白の学習院大で卒業式に出席された。午前９時２０分ごろ、桜色の振袖と紺のはかま姿で登校し、報道陣に対し、「たくさんの新しい学びを得て、充実した４年間を過ごすことができました」と笑顔で述べられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

コロナ定期接種、７０００円に ２４年度、６５歳以上高齢者ら

　６５歳以上の高齢者らを対象に２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は１５日、自己負担額７千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は３６００万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で任意接種となる。

厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「１万１６００円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「１万５３００円程度」とし、超過分の８３００円を市町村に支給する。

　新型コロナワクチンは３月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、４月以降は６５歳以上の高齢者らを対象に年１回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。

　日本では２１年２月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月１２日公表時点の累計接種回数は約４億３５００万回。２３年秋以降の接種率は２２．３％となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信