東日本震災の発生から13年。
甚大な被害を受けた岩手、宮城の両県では2月時点で、身元不明の遺体が計53人に上る。「身元追跡に区切りはない」。年月の経過とともに寄せられる情報が減る中、両県警で犬歯に当たる捜査員は身元の特定に向け、粘りの活動を続けている。
岩手県警は震災後、身元不明者の特定に向けた「身元追跡班」を設置した。昨年6月には母系の親戚にまで範囲を広げて血縁関係をたどる「ミトコンドリアDNA型鑑定」を活用し、3人の特定に至った。
県内で身元が特定されていない遺体は47人。発生直後は所持品から特定に結びつく事例もあった。県警捜査一課の下野祝彰第2検視官(42)は「資料の多くは津波被害や時間の経過で入手困難となっている」と実情を語る。
県警は2014年から毎年、身元不明者に関する相談会も実施している。昨年9月には、相談に来た親族から新たに1人の口腔内細胞のDNA資料を得ることができた。下野第2検視官は「わずかな情報でも寄せてもらえれば、身元の特定につながる可能性がある」と強調する。
6人の特定に至っていない宮城県警では、県警捜査一課の「身元不明・行方不明捜査班」が身元解明に取り組んでいる。班長の石川勇輔検視官(49)は「最後の一人まで(身元不明)遺体や骨に名前を返してあげたい」と力を込める。
遺体の発見場所から被災地点を推定する「マッピングポインティング」と呼ばれる捜査手法なども採用し、20年には2人の身元特定に至った。石川検視官は「諦めないで活動を続けることで特定につながった」と振る変える。
宮城県警は震災後から、身元不明者に関する情報を求める相談会を実施し多ものの、相談件数はゼロだった。立ち寄った人からは「まだ活動していたんだ」との声が上がった。
「広報をしなければ風化してしまう」。石川検視官は、身元につながる情報を得る機会が減って現状に危機感を募らせる。県警は今後、身元不明者のs婦策に関する取り組みの周知に力を入れる考えだ。
時事通信
2024年03月08日
<変わろう、変えよう>女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位 英誌エコノミスト
8日の「国際女性デー」を前に、英誌エコノミストは経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国のうち29カ国を対象に、2023年の「女性に働きやすさ」を比較した。総合ランキングで日本は22年度よりも一つ順位を上げたが、29カ国中27位にとどまった。
日本は前年27位だったトルコを抜き、その後はトルコ、韓国と続く。1位アイルランド、2位スウェーデン、3位ノルウェーなど上位には北欧諸国が並んだ。他には5位フランス、19位英国、22位米国ーーなど。
項目別でみると、女性管理職の割合では、日本は14.6%と最下位だった。OECD平均の34.2%を大きく下回り、同誌は日本の状況を「嘆かわしい」と指摘。この子0鵜目のトップに立つチェコは管理職の46%ウィ女性が占め、24.8%だった18年から急増させた。
他にはm日本の女性役員の割合(OECD平均33%)は18%で下から3位だった。性別の平均賃金を比べると、女性が男性よりも21.3%少なく、下から3番目だった。
同誌は「北欧諸国がいつも上位に並ぶが、下位の国も見慣れた顔ぶれだ」と分析。「韓国や日本、トルコの女性は依然として職場で大きな障害に直面している」と評価した。
毎日新聞
日本は前年27位だったトルコを抜き、その後はトルコ、韓国と続く。1位アイルランド、2位スウェーデン、3位ノルウェーなど上位には北欧諸国が並んだ。他には5位フランス、19位英国、22位米国ーーなど。
項目別でみると、女性管理職の割合では、日本は14.6%と最下位だった。OECD平均の34.2%を大きく下回り、同誌は日本の状況を「嘆かわしい」と指摘。この子0鵜目のトップに立つチェコは管理職の46%ウィ女性が占め、24.8%だった18年から急増させた。
他にはm日本の女性役員の割合(OECD平均33%)は18%で下から3位だった。性別の平均賃金を比べると、女性が男性よりも21.3%少なく、下から3番目だった。
同誌は「北欧諸国がいつも上位に並ぶが、下位の国も見慣れた顔ぶれだ」と分析。「韓国や日本、トルコの女性は依然として職場で大きな障害に直面している」と評価した。
毎日新聞
2024年03月06日
公立病院の看護師ら、8割が「辞めたい」 3割超がうつ症状訴え
公立・公的病院で働く看護師や臨床検査技師、事務職員らのうち、8割近くが今の職場をやめたいと考えていることが、5日に公表された自治労の調査で明らかになった。3割超がうつ症状を訴えているとした。
調査には、47都道府県の公立。公的病院に勤務する看護師ら10〜60代以上の男女1万184人が回答。気分の落ち込みや寝られないなどの「うつ的症状がある」との回答は3590人で、前年度から9ポイント増の36%に上った。調査を始めた2020年度の17%と比較すると倍増した。
職場を辞めたいと「常に思う」と回答したのは1479人で、「しばしば思う」が2434人、「たまに思う」が4065人。合計で79%に達し、前年度を7ポイント上回った。
職種別では助産師▽看護師▽看護補助者ーが多く、辞めたいと思う理由は業務が多忙▽人員不足▽賃金に不満−などが多かった。自由記述欄には「業務が多すぎて勤務時間内には終わらず辞めたい」との回答もあった。
自治労の平山春樹衛生医療局長は記者会見で「慢性的な人員不足解消のため、業務量に見合った人員確保が求められる。来年度の診療報酬改定による賃上げを効率・公的医療機関でも確実に実施する必要がある」と訴えた。
毎日新聞
調査には、47都道府県の公立。公的病院に勤務する看護師ら10〜60代以上の男女1万184人が回答。気分の落ち込みや寝られないなどの「うつ的症状がある」との回答は3590人で、前年度から9ポイント増の36%に上った。調査を始めた2020年度の17%と比較すると倍増した。
職場を辞めたいと「常に思う」と回答したのは1479人で、「しばしば思う」が2434人、「たまに思う」が4065人。合計で79%に達し、前年度を7ポイント上回った。
職種別では助産師▽看護師▽看護補助者ーが多く、辞めたいと思う理由は業務が多忙▽人員不足▽賃金に不満−などが多かった。自由記述欄には「業務が多すぎて勤務時間内には終わらず辞めたい」との回答もあった。
自治労の平山春樹衛生医療局長は記者会見で「慢性的な人員不足解消のため、業務量に見合った人員確保が求められる。来年度の診療報酬改定による賃上げを効率・公的医療機関でも確実に実施する必要がある」と訴えた。
毎日新聞