65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で任意接種となる。
厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。
新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。
日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回数は約4億3500万回。23年秋以降の接種率は22.3%となっている。
共同通信
2024年03月15日
保育園の「落選狙い」 育休給付の延長の審査を厳格化へ 新たに「申告書」提出 厚生労働省
育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。
「育児休業給付」は原則、子供が1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として2歳まで延長することができます。
そのため、あえて倍率の高井保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。
こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込みの書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということです。
厚労省は、制度の運用を来年4月から始める方針です。
TBS NEWS DIG
「育児休業給付」は原則、子供が1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として2歳まで延長することができます。
そのため、あえて倍率の高井保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。
こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込みの書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということです。
厚労省は、制度の運用を来年4月から始める方針です。
TBS NEWS DIG