「今日と明日と、2日間の面会だから。アレも言い忘れた、これも言うときゃよかったということがないようにね」
大阪拘置所の職員からそう促され、女性は個々の収容されている弟との面会に臨んだ。
弟は、2日後に死刑が執行されると決まったばかりの死刑囚だ。
弟はこの日も、翌日も姉と思い出話を続けた。職員に「名残りは尽きないが」と遮られると、姉に「笑って別れましょう」と言い、絞首台に向かっていった。
一連の音声は1955年、当時の拘置所長が「職員教育」の名目で回したオープンリールのテープに残っていたものだ。
かつては執行の1〜2日前に、その予定を死刑囚に伝えていた時代があった。
今は違う。死刑囚は執行の1〜2時間前に告知を受け、刑場に連行される。
こうした運用について、2人の死刑囚が国を相手に提訴した。不服申し立ての制度があるのに行使できず、不必要に残酷だ。「適正な手続きによらなければ処罰されない」と定めた憲法31条に反するーーと訴えている。
国は執行の告知について定めた法令がなく、そもそも告知をしなくても違法にならないと反論した。当日告知にしたのは、前日に告知した死刑囚が自殺したためで、今の運用は「円滑な執行のための合理的な方法」と主張している。
この訴訟の判決が15日午後2時、言い渡される。
死刑制度の運用を巡っては、ほかに「絞首刑の残虐性」「再審請求中の執行の是非」を問う2件の訴えが大阪地裁に起こされている。
3訴訟を担う金子武嗣弁護士は「死刑制度は国民も実態をほとんど知らない。訴訟によってブラックボックスに小さくてもいいから風穴を開けたい」と話す。
朝日新聞
2024年04月15日
2024年04月09日
相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。
人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。
全国の火災で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万C7B2件、21年が25万1994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親がなくなり、子供が地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
共同通信
人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。
全国の火災で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万C7B2件、21年が25万1994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親がなくなり、子供が地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
共同通信
男性の不妊検査、東京都が実質無料化へ・・・受講条件に39歳まで対象
東京都は今年度、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けられるようにする。
都は、将来的な妊娠(コンセプション)に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れている。昨年度、関連庫お座を受講した18〜39歳の女性を対象に、身体に残された卵子数の目安を調べるAMH検査の全額助成を始めたが、不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、男性への支援も行うこととした。
男性に場合も18〜39歳が対象で、関連講座を受講する必要がある。検査費用を最大2万円助成する形だが、一般的な精液検査は数千円で受けられるため、実質無償になるという。男女いずれの助成も、夫婦やカップルで申請する必要はなく、単独で受けられる。
読売新聞
都は、将来的な妊娠(コンセプション)に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れている。昨年度、関連庫お座を受講した18〜39歳の女性を対象に、身体に残された卵子数の目安を調べるAMH検査の全額助成を始めたが、不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、男性への支援も行うこととした。
男性に場合も18〜39歳が対象で、関連講座を受講する必要がある。検査費用を最大2万円助成する形だが、一般的な精液検査は数千円で受けられるため、実質無償になるという。男女いずれの助成も、夫婦やカップルで申請する必要はなく、単独で受けられる。
読売新聞