ケアマネの業務範囲議論 「何でも屋」負担増も 介護保険制度で 厚労省

　厚生労働省は、介護支援専門員（ケアマネージャー）の負担軽減策として、業務範囲の明確化や研修の充実に向けた議論に着手した。

　　　

　有識者会議で課題を話し合い、秋ごろに中間整理をまとめる。ケアマネを巡っては、利用者や家族が雑務を頼む「何でも屋」になっている実態も指摘されている。同省は中間整理を踏まえ、介護保険制度の改正や運用改善を目指す。

　ケアマネは、介護保険法に基づき、都道府県が認定する資格。介護保険サービスを利用する人向けの「ケアプラン」を作るほか、対象者の家族からの相談対応、自治体やサービス事業者との連絡調整などを行う。

　高齢化の進展でケアマネの需要が高まる一方、従事者は２０１８年度の約１８万９０００人をピークに減少傾向にある。日本総合研究所の調査によると、ケアマネの必要人数は２５年度に約３３万人、４０年度に約３９万人と見込まれ、確保が急務だ。

　しかしケアマネの業務量の多さや業務範囲の曖昧さが指摘されている。４月に立ち上がった有識者会議では現場を知る委員が「利用者や家族がとりあえず何でも相談・依頼し、『何でも屋』になっている」「（範囲以外の仕事でも）他に誰も対応できる人いなかったり、緊急を要していたりするケースが少なくなく、対応せざるを得ない状況が多い」などと指摘。救急車への同乗や介護保険に関係ない役所の手続きを頼まれることもあるという。

　そこで同省は業務を明確化して人材確保につなげたい考えだ。有識者会議では検討項目として、範囲の整理や主任ケアマネの役割の明確化などを列挙。専門性を高める研修の仕組みや、資格試験の在り方も検討する。負担軽減の一環として、現場での情報通信技術（ICT）の活用策も議論する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

　

自転車違反に反則金、法成立へ ながら運転、酒気帯びに罰則

　16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入を柱とした道交法改正案が１７日の参院本会議で可決、成立する。自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びに罰則を新設。青切符制度は公布から２年以内に、ながら運転，酒気帯びへの罰則は６か月以内に施行する。

　

　青切符は、基礎を見据えた捜査が必要な現状の交通切符（赤切符）興不より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となる。自転車の取り締まりが大きく変わることになる。

　青切符対象となる違反のうち、「信号無視」や「指定場所一時不停止」といった違反を中心に取り締まる。

　反則金は5,000〜12,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

高齢者の孤独死、推計年間6.8万人 今年1〜3月に1.7万人確認

　孤独・孤立の問題への対策を巡り、政府は13日、今年1〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにした。年間の死者数は約6万8千人と推計される。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、本格的な推計に向けて今回のデータを生かしていく考えだ。

　13日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問への警察庁の答弁で示された。同庁によると、今回のデータの公表は初めて。今年1〜3月、警察への通報や医師からの届け出で警察が取り扱った一人暮らしの遺体（自殺も含む）のうち、65歳以上の高齢者は1万7034人だった。年齢が上がるほど死者数は増え、85歳以上は4922人となった。今回の3か月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、65歳以上の死者数は約6万8千人と推計される。

　ニッセイ基礎研究所の推計（2011年）では、65歳以上の孤立死は年間で2万6821人。東京都監察医務院によると、20年に東京都23区内で自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上は4207人で、15年と比べ、1.35倍に増えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞